衆議院文部科学委員会（2026-03-04）での発言

○山崎委員　ありがとうございます。 　本当は加害者に対してもいろいろなアプローチというのがあったんですけれども、なかなか加害者の方はやはりいらいらしていることが多いので難しいかなとは思ったんですけれども、いずれにしても、誰も悪者にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取組をお願いしたいと思います。 　最後に、私も部活動の地域展開について聞きたいと思います。 　認定制度が創設されて地域クラブチームへの活動費の支援ができるようになったのはよかったと思います。ただ、その負担割合が、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一になっているので、今、市町村から心配の声が出ているのが、国とか県は若干ふだんから部活動に関する負担をしていたんですけれども、市町村というのは今までそういう出費がなかったので、クラブ認定していくときに市町村負担があるんだったら、やはり財政的に厳しいところや規模が大きくてたくさん申請が来るところでは、市町村では認定しないなどの声が聞こえてきています。大きくは言えないんですけれども、余り実際は認定できない。 　そうすると、隣の小さな市町村に認定申請が集中したりとか、そもそも子供は市町村をまたいで行きますので、この地方負担分についてはどのような取扱いになっているかをお伺いします。