衆議院文部科学委員会（2026-03-04）での発言

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　基準額をベースに半分ずつ国と都道府県が負担するものと認識しておりまして、都道府県の采配によりしっかりと不交付団体の市町村にも行き渡るというような形で、そのような制度ということで認識しております。 　そして、今回のこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これに対してわざわざ括弧書きで、いわゆる給食無償化という形で書かれているわけですけれども、この施策を進めるに当たって給食の質の低下を懸念する声も上がっている状況かと思います。 　実際に、令和六年度の学校給食栄養報告、こちらのエネルギー摂取状況、これを確認してみますと、カロリーベースで、小学生の平均摂取量が六百五十キロカロリーという摂取基準がございます。こちらに対して五百七十一・八キロカロリーで八八％の摂取状況。中学生が八百三十キロカロリーという摂取基準に対して七百三十一・八キロカロリー、こちらは八八・二％という状況になっております。 　平成二十九年以降、摂取カロリーの低下傾向というのは出ておりまして、カロリーだけではなく様々なミネラル類やビタミン類、こういったものにも基準値が設定されているわけですけれども、これらの多くで低下している傾向が見られるという状況になっております。 　また、この物価高の中、限られた予算の中で、現場では様々な工夫をしながら努力をされている。ただ、その努力も限界だという声が聞こえてきている、そんな状況だと思います。 　今回の負担軽減措置では、基準額を超える部分につきましては、これまで同様、引き続き保護者からの徴収が可能となっている制度と認識しております。また、自治体からの持ち出し、これも想定されるものと認識しております。このため、この括弧書きになっている、いわゆる給食無償化、この無償化という言葉に意識が引きずられて、保護者の負担や自治体の持ち出しを抑制しようという、こういった心理が働いて給食の質の低下につながっていくのではないか、こういった懸念を抱いているところでございます。 　給食の質の担保、これをどのようにしていくのか、お考えを聞きたいと思います。