衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○深澤委員　ありがとうございます。 　それでは、地方の四分の一負担についてなんですけれども、文部科学省から配付された資料の中でも、道府県の負担相当の金額がいわゆる基準財政需要額に追加算入され、普通交付税として交付されることが予定されていると説明されていますとおり、地方負担分は文部科学省から全額支払われるということなんですが、私のところには度々、地元の教育委員会や私学関係者から、本当は全額負担されないのではないかという質問が寄せられております。皆様のところにもあると思います。 　その一つの理由といたしまして、一月二十三日付で発せられました総務省自治財政局財政課事務連絡がありますが、その中で、いわゆる高校無償化を実施するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置の見直し等によって捻出することを想定していること、地方公共団体分につきましても、租税特別措置の見直し等による増収分を充てるほかと書かれております。また、その最後に、地方公共団体の税財源の充実確保に努めることとしていると結ばれております。 　そこを捉えまして、今、地方経済は、大都市や大企業の状況とは違いまして、大変厳しい状況が続いておりまして、もし十分増収分が得られなかったら、その分は地方負担になるのではないか、税財源確保も、「努めること」となっておりますので、国の責任はないのではないかと不安に思われているようであります。 　改めて、国は租税特別措置等の見直しを行いましたが、それで間違いなく地方負担分の財源は確保できるのか、仮に確保できなかった場合は、地方負担が発生するのかどうか、その点について御説明をいただきたいと思います。