衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○深澤委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　将来の人材育成を、社会全体でその役割を担っていくという大変重要なテーマだと思っております。また、こういった授業料なども拡充されていきますと、それぞれの学校で余裕が出てくる。今、学習塾の話もありましたけれども、だんだん、例えば、私立高校などは高校の中に塾の役割を担うようなものも備えていったり、時代とともに、余裕が出てくると、そういったプラスアルファのことも拡充されてくると思います。 　今、私たち、地元を回っていますと、特に若い世代にだんだんだんだんお金を充てていくと、比較的高齢の方が、何で若い人たちばかりにお金を使うんだというような御批判がたまにあるんですけれども、是非、そういったものを払拭できるように、丁寧に、これは重要なんだということを文科省として周知、広報をしていただければありがたい。私たちも精いっぱい頑張りますので、応援しますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いての質問ですが、地方負担の導入についてお伺いいたします。 　これまで、就学支援金制度は、全額を国が負担してきましたが、今回の改正で都道府県がその四分の一を負担することとされておりますが、まず、その理由の説明をお願いしたいと思います。