衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○浮島委員　是非政府の中でも、文科委員会というのはとても重要なんだということをしっかりと認識をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。また、緩みやおごりがないようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　それでは、法案に入らせていただきたいと思います。 　高校生の学びを支えるために、これまでどのような施策がどのような経緯で展開されてきたのかということを、まず振り返ってみたいと思います。 　家庭の経済的環境により子供たちの進学が左右されることはあってはなりません。私は、誰一人取り残されない教育の実現を目指して、高校段階から大学段階にわたって、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできました。 　高校については、二〇二〇年四月から、年収五百九十万未満の世帯で私立高校に通う場合は、授業料相当の三十九万六千円を支給する。また、私立高校等の授業料の実質無償化が実現いたしましたけれども、これは、二〇一九年の、衆議院選挙の当時の公明党が公約の一つとして掲げ、自民党との連立政権合意にも盛り込まれて、実現がなされました。 　これまでも、子供が高校に通う年収九百十万円まで未満の世帯には、公立高校の授業料相当分の年間十一万八千八百円の就学支援金があり、公立高校の授業料は実質無償化をされておりました。しかし、私立高校の授業料は全国で年四十万円程度に上るため、従来の就学支援金では賄えず、家計の大きな負担となっていたところが事実でございます。そこで、我々が強く働きかけて、二〇二〇年度に年収五百九十万未満の世帯を対象に、就学支援金の上限を私立高校の授業料の全国平均額に達するように引き上げたところでもあります。 　なお、東京都におきましては、国に先駆けて二〇一七年度から私立高校の実質無償化が実現しておりました。そのことが、国全体のこの私立高校の実質無償化の実現の後押しをし、この施策は、小池東京都知事が明言されているとおり、都議会公明党が実現をしたものであります。 　この東京都の取組をモデルに、当時の公明党の山口代表は、二〇一七年十月の党首討論で、どこに住んでいても平等な支援策を受けられるようにすべきとして、全国的な授業料の実質無償化を安倍総理に直談判されました。当時の安倍総理からは、検討するとの回答を引き出しました。また、同年の二〇一七年十二月は、私の方から、この委員会におきまして、当時の林文科大臣への質問に対して、大臣からは、我々の提言も踏まえてしっかりと検討し取り組むという答弁もいただきました。 　このような経緯があって、二〇二〇年度から私立高校の授業料の実質無償化、これが実現になったところであり、これまでの強い信念や行動の表れが現在の就学支援制度になっていると思います。 　また、高校生等奨学給付金、この創設も長年訴えてきたものであります。これは、生活保護として非課税世帯を対象に、授業料以外の教材費あるいは学用品、そして教科外活動費、修学旅行費などを支援するものでありますけれども、高校就学支援金は、既に授業料が全額免除とされている低所得者、ここの世帯には恩恵が及んでおりません。また、高校での教育には授業料以外での費用の負担が重くのしかかっているのが現状でございます。 　その支援の必要性を強く訴えて主張してきたところでもありますけれども、二〇一四年度に開始されたこの制度は拡充し続けてきております。具体的には、制度開始当初、国公立の高校に通う場合の支援額は三万七千四百円にとどまっておりました。二〇二五年度には、この予算の修正の中で更なる増額を実現し、十四万三千七百円と四倍になったところです。 　高校無償化を始め教育費の負担軽減はこれまでも一貫して取り組んできたところでもありますけれども、誰一人取り残されない教育の実現に向けて強い決意の下、現場のお声もしっかりと伺って大切にしながら、これまでの経緯を確認しながら質問を続けていきたいと思います。 　まず、今回の就学支援法案についてお話しするときに出てくるいわゆる三党合意という言葉でありますけれども、御承知のとおり、この法案審議の源となったいわゆる高校無償化に向けての政策の合意です。でも、この合意があるから、また政治的約束を守る必要があるから、また今回の法案を成立させなければならないかというと、そうではないと私は思います。 　この高校無償化を実現することが、子供たちの活力ある明るい未来の実現に確実につながるということが全ての原点になっていると私は思います。政治約束ではなくて、子供たちの未来のために、すなわち、これらの時代に合った質の高い高校教育を全ての子供たちに提供できる環境をつくり上げること、ここに本来の目的があるということを共有させていただきたいと思います。 　三党合意は、自民、公明、維新の三党で議論をし、進めてきました。これらは、昨年の二月の三党合意、六月の論点の大枠整理、十月の令和八年度以降の高校教育の振興方策についての合意、それから十二月に国と地方の役割分担の在り方を合意したもので、ここに至るまで本当に多くの方々のお声を伺い、悩み、そして真剣に検討を進めてきた結果としてでき上がったものと私は承知をしております。 　大臣は、様々な中で、大臣就任までは、この三党協議の実務者として一緒に誠実に汗をかいてくださいました。その点につきましては、私は心から敬意を表したいと思っております。 　昨年の二月の三党合意では、いわゆる高校無償化について、令和八年度、二〇二六年度から収入要件を廃止すること、私立の高校等への加算額を四十五万七千円に引き上げることを記載するとともに、令和七年度、二〇二五年度には十一万八千八百円の支援金を収入にかかわらず全世帯に支給するという内容になっています。 　本法案の基となる三党合意に至った経緯について、法案審議のための参考としてその過程について触れさせていただきたいと思いますが、そもそもこの三党協議が始まったのは昨年度、まさに今年度の令和八年度の予算の成立を期してのところで、日本維新の会から高校無償化の提案があったところです。そして、三党協議での教育の検討チームによる協議は一昨年の十二月から始まりました。 　当初は、十二月に始まりましたけれども、数か月後の四月、四か月後ですけれども、に迫る二〇二五年度から収入要件の撤廃や私立への加算をしろという意見もありました。例えば、授業料のキャップ制など大阪府の無償化の取組への懸念、所得制限撤廃の必要性、外国人などの対象範囲の考え方、支給の事務に当たってのシステム改修を含めて都道府県の事務が対応できるのか、また、恒久措置にするのであれば財源はどこから用意するのかといった様々な課題を議論した結果、二〇二五年度には、既に支給されている十一万八千八百円の支援金について、予算措置で収入要件にかかわらず支給するということになったものです。 　当時は与党の立場として、生徒や保護者、学校現場が困らないか、都道府県が対応できるか、財源の見通しはつくのかといったことを真摯に訴えさせていただきました。与党であれば当たり前のことでございます。与党の組合せは変わりましたけれども、与党として姿勢をしっかりと今後も示していただきたいと思っております。 　そこで、文科省にお伺いします。三党協議が始まった当初、大阪府で実施されている高校の授業料の無償化と同じ支援額を全国に広げるという考えがありましたが、その場合、年間どのくらいの予算が新たに必要になるのか教えてください。また、現行の高校の就学支援金事業は全額国負担として文科省が実施をしておりますけれども、今回文科省が提案されている就学支援金の拡充では、地方負担も含めて年間どのくらいの予算が新たに必要になるのか、併せてお答えください。 　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕