衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○浮島委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただきました、大阪府が実施している支援額を全国に広げると新たに必要となる予算は約六千億ということ、また、今回提案されている拡充案では新たに四千億が必要となっているということでございました。子供たちの幸せのために無償化だけでは十分ではなくて、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保することと両輪で考えるべきだと思っております。 　三党協議の検討チームの協議と並行して、私も、学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性について御意見を伺いました。地元を回る中でも最も多くお声をいただきましたのが、特に収入要件の撤廃についてであります。これは、既に授業料が無償化されている低所得者の世帯には新たな支援がなくて、高所得者の世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差の拡大につながるのではないかという強い懸念のお声をいただきました。私も実際に高所得者の方にこのお話をさせていただいたら、その方々からは、無償になるのはありがたい、痛くもかゆくもない、だけれども、無償になった分、ほかのことに子供たちにいろいろな体験等もさせてあげられるからうれしいんだということもありました。 　そんな中で、高所得者世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差が生まれてしまうのではないかと懸念がたくさん今出てきているところでもあります。また、多くの生徒にとって私立高校の進学の可能性が広がることになる一方で、いわゆる私学シフトが進んで、大阪で起こっているような公立高校の再編統合が加速して、地域の高校教育に深刻な影響を与えることにつながるという懸念もたくさんいただいております。 　そこで、この懸念への対策として、公立高校の支援と、制服など学用品、また修学旅行費など授業料以外についての費用への支援として、手厚い支援を必要とする低中所得者世帯への奨学給付金、これを全額国負担として拡充すること、そして、専門高校を始めとする公立高校の特色化、魅力化に取り組む自治体への財政支援の強化ということを我々から強く主張させていただいてまいりました。財源として念頭に置いていたものは、先ほど御答弁いただきました当初想定されていた六千億と今回提案されている拡充案の四千億の差額の二千億であります。この捻出された二千億円で高校改革と授業料以外の負担軽減をセットで行うことを整理して合意に至っております。 　そこで、高校生等奨学給付金についてお伺いをさせていただきますけれども、文科省にお伺いをさせていただきますが、昨年の十一月の本委員会において、高校生等奨学給付金を、国の負担割合を十分の十で実施していただきたいと質問をさせていただきました。松本大臣からは、十月の合意を踏まえ、令和八年度の予算編成過程において制度設計を進めますと御答弁をいただきました。負担割合の変更や前年度からの拡充金額が分かる形で、予算額など結果について教えていただきたいと思います。