衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○浮島委員　今の御答弁で、今回、中所得世帯まで拡充をしていただいたことはありがたいことですし、国の負担割合も増えているということは理解をしております。しかし、予算額で見れば百七十億円の拡充です。今回の就学支援金の拡充には約四千億円が使われておりますけれども、経済的に厳しい家庭への新たな支援ではありません。国の負担割合を十分の十と主張した理由は、地方負担がある現状では実施しない自治体も出てきてしまう懸念があるからであります。高校生等奨学給付金の給付額を見ても、従来は想定されなかったタブレット端末の購入費、通信費が発生しております。小中は国でしっかりと見ておりますけれども、高校は小中と違って国からの一人端末の対象とはなっておらず、大きな負担になっているのが現状であります。 　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この高校生等奨学給付金については、対象者の支援額も更に拡充が必要であり、また、国の負担割合も全ての都道府県において実施が確保されるよう国の負担割合の引上げをすべきと思いますが、いかがでしょうか。