衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○浮島委員　これは、一昨年の十二月からずっと、しっかりと国の制度をつくるためにはしっかりとした検証が必要だということをずっと訴えさせていただいておりました。その検証がない中でこの判断に至った令和八年度以降の高校教育の振興方策について、昨年の十月の合意に当たっては、先ほど述べました高校生等奨学給付金の拡充と、高校教育の質の確保、向上に加えて、国民の皆様の様々な意見、先行実施する大阪府の取組やその影響の分析等を踏まえて検証し、必要な見直しを行うことを提案させていただき、十月の合意文書においても、新たな制度の検証において記載がされているところであります。 　今回の提出された法案の附則においては、初めは五年後と言われておりましたけれども、それを絶対に三年にしろということで、法律の施行後三年以内に検討を行うこととし、支給の在り方についても明示がなされました。今回の就学支援金については、学校が代理受領をするのではなくて、世帯や子供個人に支給する方法に変更するという意見があったことは承知をしております。 　そこで、まず文科省にお伺いしますけれども、今回の就学支援金の支給方法に当たって、学校が代理受領をするのではなくて、世帯や子供個人に直接支給する方法に変更した場合、どのようなメリット、利点があり、どのようなデメリット、懸念があるのか教えてください。また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々からはどのような意見が出ているかについても教えてください。