衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○浮島委員　しっかりとした伴走をお願いさせていただきたいと思います。 　時間がもうなくなってきてしまったので、今日は定通についてもちょっと質問させていただきたいと思いましたけれども、それはまた次回に移らせていただきたいと思います。 　今日はここまで法案に沿って質問させていただきましたけれども、最後に大事な論点について国会の場で明らかにして、政府の姿勢を確認させていただきたいと思います。この点については事前の通告はしておりませんが、冒頭でお話をさせていただいたこの経緯について、一番の当事者として高校無償化に関わってきた、いや、むしろ様々な意見の板挟みになってきた大臣だからこそお答えができると思います。 　いわゆる高校無償化という政策をよりよいものにするために大事なことは、時代に合った高校改革の推進と授業料以外の教育費の負担の軽減。三党合意のベースは、まさに無償化、高校改革、授業料以外の負担軽減の三位一体。そのために昨年の補正予算で三千億円という巨額の予算を使った基金の成立をさせたのであり、また来年度の予算案の中で、授業料以外の負担軽減として高校奨学給付金の充実を盛り込んでいるものと考えております。 　しかしながら、まだまだこれでは足りません。高校改革とその機会の確保については、これからも息の長く続く取組となります。要するに、これで終わりではなくて、ここがスタート地点であるということでございます。このスタート地点である松本大臣の責任は非常に大きなものがあります。 　また、新たな財政支援については、都道府県への支援の途中ではしごを外すことのないよう、恒久的かつ安定した財源を確保して実施することが必要ですが、ほかの教育予算を減らしてということでは決してありません。また、今後の高校改革の方向性、とりわけ、先ほど、二千億円の部分の中核となるということで、まだ仮称ですけれども、教育改革推進交付金などについて大臣のお考えと質の高い高校教育の実現に向けての決意をお伺いさせていただきたいと思います。