衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○山崎委員　大臣、ありがとうございました、丁寧にお答えいただきまして。 　本当にこれだけが理由なのかということもあって非常に検証が難しいのは分かっているんですけれども、一方、多額の公費をつぎ込むことになりますので、先ほど大臣が言っていただいたような形で何らかの観点を持って、進路選択が広がったのはもちろんなんですけれども、この後の質問にも出てきますが、いろいろなこれを起点とする改革の中で、こういったところが進んだんだということがやはり国民の皆様方に何らかの根拠を持って説明できた方がいいと思いますので、難しい問題ですけれども、是非、文科省一体となって取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、先ほど浮島委員からもこの点もございました。やはり、三党協議で繰り返し指摘されたのが、大阪や東京の先行事例の検証結果を全国展開の前提として示すべきだということで、先行自治体の中で、私立進学の増加、これは当たり前のことなんですけれども、公立普通科の倍率低下、専門学科志望者の減少等が指摘されていました。 　これは予算委員会のとき総理にも質問したんですけれども、これも難しい問題と分かっていて質問するんですけれども、やはり、国として、公立高校の減少はどこまでが許容範囲としていくのか。 　今回のこの法案は、経済的理由で私立に行けなかった子供さんたちが経済的事情に左右されることなく進学できるようにするための政策なので、もちろん私立高校の進学者が増えるというのは前提ですけれども、余り行き過ぎるとやはり駄目で、高校の配置は基本的に都道府県の裁量であるということが分かった上で、今回、国策として私立高校の授業料支援を行うわけで、やはり全くのノータッチというのは国民の皆さんからしてどうなのかなと。政策の検証をどの範囲、どの指標で行い、その結果をどのような形で国民の皆様方に示していくのかが重要だというふうに思います。 　そこで、少子化の中で、国としては公立高校の減少をどこまで許容範囲としていくのか伺いたい。その際に、統廃合に関する注意すべき視点とか、先ほど、今日、田中委員からも出ていましたけれども、地理的アクセスについてどう求めるのかとか、そういった視点も含めて、どこまで国として関与していくのかというのをお聞きしたいと思います。