衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○山崎委員　ありがとうございます。 　総理の方からも、やはり政府としても全国どこにいても多様で質の高い学びの保障をすることが重要というようなコメントもございましたように、なかなか強制力はないにしても、先ほどあったように、このグランドデザインの行動計画の中でしっかりと、先ほど来、伴走支援という言葉が答弁の中にもありました。そこの中で、しっかりと強い伴走支援をしていただきたいなというふうに思います。 　やはり、若干、先行事例の中なんかで、今日これも話題になっていましたけれども、自治体の中に高校がなくなったというふうなお話もあります。そうなってくると、本当に経済的に厳しい事態になったときに、せっかく自転車で通えていた子供たちが通えなくなるという、今回のこの法案の経済的理由に左右されずに子供たちの進路選択ができるようにという方向性とちょっと相反する方向に行ってしまうようにならないように、やはり両方の目くばせがすごく大事かなというふうに思いますので、しっかりと、この政策の方向性も大事なので、きちっと進路選択もしていくけれども、今少子化が物すごく進んでいる中で、地方にある高校への目くばせも同じように怠らないようにしていかないと、子供たち全体にとって不利益が大きくなるんじゃないかなというふうに思いますので、大臣、よく御理解していただいていると思うんですけれども、文科省においてもその視点でお願いしたいなというふうに思います。 　そういった点も踏まえまして、やはり地方の高校再編については、人口減少が激しく進んでいます。私が住んでいる高知県なんかも、本当に課題先進県で大きくなっておりまして、定員充足率なんかも恐らく六〇％ぐらいなので、地元紙に定員と志願者数が出るんですけれども、やはりそれを見て本当にみんな驚くような状況が進んでいるんですけれども。 　この中で、国として、例えば具体的に通学圏の確保とか寮の問題とか下宿支援とかオンライン活用などの組合せなど、そういったものを含めて、こういった形で高校再編していこうというモデル的なものは示していく考えがあるのかどうか、お伺いいたします。