衆議院文部科学委員会（2026-03-11）での発言

○山本（大）委員　ありがとうございます。 　我が党の、令和の教育人材確保に関する特命委員会がまとめた提言におきましても、働き方改革の加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の四つを一体的に進めることが盛り込まれました。今回の義務基準法は、まさに、令和の教育人材を確保するため、指導、運営体制の充実に資する改正となっていると思います。 　その上で、しっかりと政府に確認しなければならない点がございます。 　現状、自治体の独自財源で三十五人学級を行っているところが都道府県別には結構あります。こういった自治体に対して、この分が今回の法律によって国費で賄われることになります。これは非常に歓迎すべきことだと思いますが、その際、他に今かけているお金、県独自、市町村独自でかけているお金が浮くわけでございます。 　じゃ、浮いたねというところでもう終わりというわけではなく、是非、教育に今かけていただいているお金でありますので、更なる少人数指導であるとか、また、学校教育環境の充実に資するように、今かけているお金をそのままほかに回してくださいということを、国側から、政府側からしっかりと、要望というか、強制はなかなかできないとは思うんですが、国費で肩代わりで終わるということにはならないようにしていただきたいというふうに思います。 　今回、更なる指導体制の充実に用いられるように促していく必要が私はあると考えますが、この点についてのお考えを、是非、政務官の方からお願いいたします。