衆議院文部科学委員会（2026-03-11）での発言

○山本（大）委員　御答弁ありがとうございました。 　済みません、僕、先ほどから、義務標準法のことを義務基準法と何度か言い間違えました。済みませんでした。 　御答弁にございましたとおり、これから大臣直轄のプロジェクトチームを設置をして、教師不足解消に向けて取り組んでいくということであります。給特法のときの議論でも、もちろん給料が一番大事なんだというお話もありましたが、やはり働く環境の改善、そして何よりもやりがいというところ、ここをどう突き詰めていくかがやはり教師不足解消に一番資する内容であると私自身も感じます。 　私の同級生また友達もちょうど今、三十四歳、五歳、ちょうど中間管理職で一番大変な教師の現状をいろいろと聞きますと、やはり、なりたてのときの気持ちと十年たった思いが大きく今違っているなというのを、正直、お話をしていて感じます。それはやはり、保護者とのつき合いであったりとか、また、中間管理職的に、生徒とのつき合い、また学校の先生とのおつき合いというところ、そういったところを、今、日々悩みながらやっているんだなというふうにいつも感じるところではあります。 　でも、現状はやはり、子供たちのためにどう、いい環境を保っていくか、そしていい教育をしていくかということを、現場の人たちは非常に感じていらっしゃるなというのを日々思いますので、やはり少しでもやりがいとそして教育環境の改善をしていくのが私たちの責務だと思いますので、是非とも、これから、三十五人学級実現をまた皮切りに、教育環境の整備に努めてまいりたいというところでございます。 　一方、今回の法案におきまして、附則の規定を設けることで計画的に教員の採用を進めていくことにも配慮されております。学校の現場からは、定数改善の要望も多く寄せられているのが現状です。よく言われる乗ずる数を見直すべきという議論も、給特法の審議の際にもございました。 　しかしながら、先ほども触れたとおり、大量退職、大量採用というトレンドに今現状ある中、教師不足の状況も広がっている。そういったところでありますので、学校教育の質を向上させていくためには優れた教師を確保することが大事でありまして、今後の定数改善は教師不足の状況や働き方改革の進捗の状況を勘案しつつ進めていくこと、これが一番大事だと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。