衆議院文部科学委員会（2026-03-11）での発言

○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。 　昨日に続きまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　東日本大震災から十五年。当時、私は高知県教育委員会に勤務しておりました。緊急のテレビ放送で車や家が流されているのを見て、これは現実なのかと強烈なショックを受けました。当時、スクールカウンセラーの担当でしたので、急遽、東北の子供たちの支援に向かう緊急スクールカウンセラー派遣事業に取り組みました。改めて、お亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表すとともに、まだまだ続く復興に向けて私自身も頑張ってまいりたいというふうに思います。 　先ほど泉委員からも御指摘がありましたけれども、昨日申したように、私は松本大臣が大臣になったのを本当に喜んでいる一人でありましたので、しっかりとこのことについては説明責任を果たしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、三十五人学級のこの法案に向けての質問に入りたいというふうに思います。 　子供たち一人一人の学びの質と教員が持続可能に教え続けられる教育環境を保障することが重要であります。それで、先ほど来同じような質問も出ていますので、済みません、最初に予定していた質問は飛ばしたいと思います。小学校で実施されてどうだったのかということがありましたけれども、かなり皆さん聞かれていましたので。 　次に、この三十五人の標準を理由に、三十五人学級が成るのはいいんですけれども、これを理由に加配教員や少人数指導枠を削って定数ベースの三十五人学級に回すようなことが起きれば、数学や英語などで実施されてきた少人数授業が縮小され、むしろ逆効果になるおそれがあります。つまり、形式的には少人数化でも、実際は授業のきめ細やかさが後退する見せかけの改定になってはならないというふうに思います。 　そこで、そういった事態を避けるため、国としては、ガイドラインや財政措置など、どのように三十五人学級を具体的に進めていくのか、認識をお伺いします。