衆議院文部科学委員会（2026-03-11）での発言

○山崎委員　局長、丁寧な御答弁ありがとうございました。 　学級担任手当、自治体の判断の幅を持たせていただいているということなんですけれども、これができたときに、いいなと思いました。それはどうしてかというと、管理職のときに、担任を持ちたくないという先生がいて、担任を持ってくれる先生との負荷が違うということで、やはり進んで持ってくれる先生にはそういう手当があっていいなというふうに思いました。 　先ほど言ったようなチーム学校担任制は様々な面のメリットがありますので、そういった研究と並行して、是非そういったことの導入に至ったときには手当もしっかりつくような形でお願いできたらなというふうに思います。 　それで、先ほども言ったんですが、今、担任を替えてほしいとかクラスを替えてほしいというようなことが、どうしても、いじめとか様々な問題、不登校の問題が出てきたときに保護者の要求があります。少子化の進展、多様性の尊重、多様な学びの重要性が増す中、学級や学年という概念そのものが再定義される時代にも入っているのかなというふうに思います。 　例えば、学びの多様化学校の中でも、登校スタイルを毎日登校、毎日オンライン、登校とオンラインのハイブリッドに変えたり、学級担任を生徒が選べて更に途中で変更可能にするような制度をつくっている学校があったり、教室においても一年、二年、三年ではなくて山、川、海とつけたりして、かなり柔軟な学校経営の中で多くの不登校だった生徒が学校での学びに復帰しているというか、行っているという教育実践も出てきています。 　そこで、十年、二十年先を見据えた教育制度ビジョンとして、固定的なクラス編制から個別最適化学習の視点等も考慮した柔軟な学びへ移行する大きな流れの中で、学級編制の在り方も柔軟に考えていただくことが必要ではないかと考えますが、文科省の認識をお伺いします。