衆議院文部科学委員会（2026-04-22）での発言

○泉委員　やはり、こうした実施計画が今出されていない状況の中で、本来は、私学の自治の中で公立と同様の、むしろそれ以上の安全対策、実施計画、漏れがないようになされるのが当然という前提ではあったんだと思います。 　しかし、今、今回の事故を受けて、全国の私学で危機管理マニュアルが見直されようとしている。まだ見直していない学校法人もあるかもしれません。ということは、これまでの想定、あるいはマニュアルだけのマニュアルではやはり機能しないんだと。その学校、学校が持つ特性、癖みたいなもの、あるいは教員間の様々な風土というものがマニュアルよりも勝ってしまう可能性というのは十分あるんだと思います。そういったことをさせないように、行政への手続というのは、その手続を通じたプロセスの中で内輪の論理みたいなものをなくしていくということがあるんだと思います。 　過去にも様々な子供に対する事故があって、その都度、再発防止と言われ、報告書も作られ、しかし、事故が起きたことのない学校では、その報告書が読まれたことはなかったりする。これも大変問題で、全国の小中高、もちろん幼稚園は幼稚園で別な事情があったり、大学もあるでしょうけれども、主に言えば、小中高などで事故が起きて様々な対策が講じられたり、そして報告書が出されたときに、是非、全ての先生が我が事としてこうした事故を受け止めるということも必要なんだろうと思います。 　おっしゃられるように、時を余り長くしてしまうわけにはいかない、真相究明は急ぐべきです。是非、文科省にはその御努力をいただきたいと思います。 　そして、知華さんの御遺族もｎｏｔｅでおっしゃられていますけれども、この間、様々な機関が真摯に向き合い、サポートをし、御遺族を支えています。 　こういった海難事故ということでいえば、海保が救助に出て、場合によっては被害者支援ということになるわけですが、実は、この被害者支援というのは少し複雑でして、今回の場合ですと、例えば、海保ではないけれども、京都府や京都府のいわゆる犯罪被害者支援センター、そういったところもできる限りの協力をしていると伺っておりますし、私もそうあるべきだと思います。国土交通省の方は、海保が恐らく様々な自主的な形でサポートをされていると思いますけれども、国土交通省の方の海難事故の被害者の支援というのは、いわゆる定期航路だとか業に関する船の場合の被害者支援となっておりまして、今回は、ある意味、業ではないということで、そういった国土交通省の従来の水難事故の枠組みは使えないというような話であります。 　とにもかくにも、被害者や御遺族にとっては、何が使えて何が使えないのかなんということをおよそ調べられるような環境ではありません。是非、文科省からも、京都府なり、そして学校法人に対しても、被害者支援、遺族支援ということで、遺漏なきように、あらゆる制度を調べて御遺族の方々に情報提供をするということを要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。