衆議院本会議（2026-03-13）での発言

○池下卓君　日本維新の会、池下卓です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　初めに、野党の皆さん、質疑時間が足りないとおっしゃるなら、なぜ与党から提案のあった七日土曜日の質疑を拒否されたのですか。ガソリン代も高騰している中、なぜ本予算を成立させた上で協議をしていかないのでしょうか。日本維新の会は、日程闘争の時代は終わりにして、議論をし、結論を出して、国民の期待に応えていく運営をしていくことをお約束させていただきます。 　本予算案は、一般会計の総額こそ百二十二・三兆円と過去最大となりましたが、我が党が主張してきた責任ある積極財政と責任ある歳出改革の両輪が反映されています。 　以下、賛成の理由を五点申し述べます。 　第一に、財政規律の堅持です。 　本予算案は、平成十年度当初予算以来、二十八年ぶりに一般会計のプライマリーバランスの黒字化を達成し、新規国債発行額も約二十九・六兆円と二年連続で三十兆円未満に抑制、公債依存度は前年度の二四・九％から二四・二％へ低下しました。成長による税収の自然増で財政を健全化する道筋がようやく数字として表れたことを高く評価し、今後も政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことを政府に求めます。 　また、物価動向も適切に反映され、社会保障関係費では賃上げや物価上昇への対応として約五千二百億円、非社会保障関係費では物価上昇等への対応として約五千百億円が加算されており、国民生活の現実に寄り添った予算編成となっている点も評価いたします。 　第二に、社会保障改革による現役世代の保険料負担軽減です。 　我が党は、社会保険料を下げる改革を改革の一丁目一番地と位置づけてきました。本予算案では、ＯＴＣ類似薬の七十七成分約一千百品目を対象に、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定する仕組みが創設されました。大きなリスクは公的保険で備え、小さなリスクはセルフメディケーションにより自ら備えるという行動変容を促す改革の第一歩です。 　連立政権合意書に掲げた十三項目の改革を着実に進め、現役世代の社会保険料負担を引き下げていく道筋を確かなものにしていかなければなりません。 　第三に、子供、子育て支援の大幅な拡充です。 　我が党の重要政策と言える、いわゆる教育無償化に関連して、本予算案では、加速化プラン三・六兆円のうち約九割の三・二兆円が実現をしました。四月から私立全日制への支援上限額が所得制限なく四十五・七万円に引き上げられるとともに、いわゆる小学校給食無償化にしても千六百四十九億円が措置されました。 　さらに、こども誰でも通園制度の給付化や、保育士等の処遇改善に向けた公定価格の人件費改定率五・三％を実現し、給付と人材の両面から少子化問題に踏み込んだ本予算案を高く評価いたします。 　第四に、防衛力の抜本的強化です。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な局面にあります。本予算案では、整備計画対象経費として、前年度から三千三百四十五億円の増額となる八兆八千九十三億円が計上され、スタンドオフ防衛能力の整備の加速、統合防空ミサイル防衛能力の強化、無人アセット防衛能力の拡充など、抑止力を実質的に高める施策が進められております。 　第五に、歳出改革の徹底です。 　連立政権合意書に基づき、租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版政府効率化局が設置され、三・二兆円に上る租税特別措置の聖域なき検証が始まりました。 　また、高市総理が施政方針演説で表明した補正予算を前提とした予算編成との決別は、予算の予見可能性の確保と財政民主主義の強化に資するものであり、大いに支持いたします。 　以上、五つの観点から賛成する理由を述べました。 　もとより改革は緒についたばかりであり、社会保険料の更なる引下げに向けた改革の推進、給付つき税額控除の制度設計、戦略三文書の前倒し改定など、連立政権合意書に掲げた課題は山積をしています。 　加えて、国際環境は緊迫の度を増し、特に中東情勢は、国際的なエネルギー価格高騰を通じ、我が国経済へと波及をしています。我が党も、与党の一角として、国民生活を守り抜くべく的確に対応し続けなければなりません。 　日本維新の会は、連立与党として改革のアクセル役を果たすべく、三案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）