衆議院本会議（2026-03-13）での発言

○大森江里子君　中道改革連合の大森江里子でございます。 　会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論いたします。（拍手） 　国民の皆様からどのように税金をお預かりするのか、来年度以降の赤字国債の発行をどうするのか、東北の復興財源をどうするのか、関税をどうするのか、これらはいずれも国民生活に直結する極めて重要なテーマであります。 　本来は一本ずつ丁寧に審議し、国民の皆様に納得と共感を得ようと努めるのが政府の姿勢であり、私たち国会議員の責務であるはずです。それを四本束ねた審議で本日の本会議に付すなど、国会軽視、国民生活軽視の横暴であります。 　政府・与党は、もっと国民の立場に寄り添って、国民生活に思いをはせて政権運営を行っていただきたい、まずこのことを強く申し上げ、討論に入らせていただきます。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本改正案は、昨年十二月末に取りまとめられた与党税制改正大綱を基に作られておりますが、今般のイラン、中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の封鎖等による国民生活への影響は全く加味されていません。 　攻撃前一バレル六十七ドル台だった原油価格は、現在、九十五ドルを超え、三割以上も急騰しています。なお、民間エコノミストによれば、一バレル八十七ドルの場合、国内ガソリン価格は二百四円になると分析をしています。エネルギーの輸入依存度が高い我が国にとって、死活問題です。 　ウクライナ危機を思い起こせば、原油価格の急騰に伴い、ガソリンなどの燃料油価格が急騰、これに伴い、電気代やガス料金の上昇を始め、輸送コストも上昇したことにより、物流や外食などのサービス価格も含め幅広い品目の値上げへとつながっていきました。さらに、輸入依存度の高い小麦の高騰も相まって、食品の大幅な値上げにもつながりました。 　今回、再び家計への負担増が直撃するのではないかと心配の声が広がっています。また、企業においては、賃上げの原資を圧迫するというおそれもあります。 　こうしたことが想定される中において、国民生活が再び厳しい状況に見舞われることが目の前に見えている中で、防衛特別所得税として所得税に一％を付加する必要があるのでしょうか。 　委員会審議において、我が党議員の質問で、防衛力強化に必要な毎年一兆円強の税収は、防衛特別法人税の創設とたばこ税の見直しで確保できることが明らかになりました。平年度で一兆三百九十億円の税収が見込まれています。つまり、防衛特別所得税を創設しなくても、防衛力強化に必要な財源を確保できるのです。 　所得税の基礎控除の物価スライド制を導入し、中間層の所得を底上げするために特例的に控除を引き上げようとする一方で、所得税一％の付加税を創設するというのは、全く納得できません。私たち中道改革連合は、生活者ファーストの視点から、この当初予定していた防衛特別所得税の創設は直ちに撤回すべきと主張します。 　中小企業、小規模事業者を支える税制も不十分です。消費税のインボイスに係る経過措置であるいわゆる二割特例は三割特例に縮減され、対象も、法人が除かれて個人事業主のみに絞られてしまいます。厳しい経営環境の中にあって、せめて小規模な法人などは対象に残すべきです。 　次に、特例公債法改正案について、反対の立場から討論を行います。 　政府案は、赤字国債の発行を可能とする期間を五年間延長しようとするものであります。これに対して、私たち中道改革連合は、国民民主党とともに、令和八年度のみ特例公債の発行を認める議員立法を提出いたしました。 　日本経済は、デフレからインフレへ転換し、円安が進行し、金利が上昇しています。こうした中で財政の信認が低下すれば、ますます円安が進み、物価上昇に拍車がかかります。金利が上昇すれば、国債費が増大していきます。政府はプライマリーバランスが黒字化したと主張していますが、歳出の四分の一を公債が支えるという構造は変わっておらず、今後の利払い費の急増で必要な政策経費が圧迫されていく将来も否定できません。 　これまでと同様に五年間単純延長するのは、リスクが非常に大きいのではないでしょうか。毎年国会で審議した上で公債発行を決めていく方が、我が国の財政規律を高め、市場の信認を確保できると考えます。財政の責任をしっかりと果たしていくためにも、単年度ごとに国会でチェックする仕組みにすべきであり、政府案には反対します。 　東日本大震災の発生から十五年を迎えましたが、東北の復興はいまだ道半ばであり、人間の復興には終わりがありません。来年度からの五年間を第三期復興・創生期間と位置づけ、山積する課題の解決へ道筋をつけなければなりません。このための財源はしっかりと確保する必要があります。 　また、四百四品目に及ぶ関税の暫定税率は、国民生活に必要です。また、輸入貨物や訪日外国人が急増する中で、アンチダンピング関税の創設や安全かつ円滑な税関体制の確保などは、国民生活を守るためにも着実に実施すべき重要な課題であります。 　こうした観点から、復興財源確保法改正案と関税定率法等改正案については賛成です。 　以上、四法案に対する賛否とその理由を申し述べました。 　高市総理は、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう年度内に成立させたいと主張されていますが、大きな変化が生じた際には、国民生活の安心を確保するため、よりよい方向へ修正すべきと考えます。 　私たち中道改革連合は、人間主義、平和主義、中道の理念を根本に、どこまでも生活者ファーストの政治の実現へ全力を挙げていくことをお誓い申し上げ、私の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）