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○大森委員　ありがとうございました。 　一時保護が本当に増えているということでしたので、そこの対応ができるような体制を考えていただきたいと思っております。 　年齢層別の里親確保についての実態も伺いました。保護される子供たちはゼロ歳から十八歳まであらゆる年齢層にわたっていて、全ての年齢に対応できる里親の確保が必要ということです。しかし、誰もが全ての年齢層を受け入れられるわけではないそうで、緊急時に子供を受け入れられる里親が足りないだけでなく、全年齢に対応できる里親や中高生を専門に受け入れる里親など、多様な層の里親が必要との声があります。 　全年齢に対応できる里親が不足しているという現状をどのように御認識なさっているのか、それに向けた対応をどのように進めておられるのか、伺います。…

○大森委員　ありがとうございます。 　家庭養育を推進するためにも、乳児院という基盤をしっかりと守って強化していく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、視察では、新生児期の里親委託を支える先進的な取組も伺いました。一部の自治体では、新生児を里親家庭にお願いする際、まず乳児院に短期入所してもらい、おむつ交換や夜中の授乳のコツなどを職員が丁寧にお伝えをしています。そして、およそ一週間で自宅に戻った後も、一か月ほどは長期外泊扱いとして養育のサポートを続け、措置変更後も一年ほど訪問を続けて見守るという切れ目のない支援の仕組みを整えています。 　新生児期から家庭養育は子供の愛着形成にとって極めて重要です。同時に、里親にとっても、不安を抱えたまま自分たちだけで向き合うのではなく、専門の方に支えられながら養育のスタートを切れるということは大きな意義があると思います…

○大森委員　こども基本法第三条第二号には、全ての子供の福祉に係る権利がひとしく保障されることを基本理念として定めていますが、親子入所支援は市町村事業であるため、実施状況にいまだ地域差があります。支援を必要とする家庭がたまたまその市町村に住んでいるかどうかで受けられる支援の内容が変わってしまう、これは子供の育ちが生まれた場所によって左右されることを意味します。 　政府として、地域差の実態把握と是正に向けて、今後どのように拡大に取り組んでいかれるのか、見解を伺います。…

○大森委員　最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。 　特別養子縁組家庭への支援について、取組状況と大臣の見解をお伺いいたします。…

○大森委員　ありがとうございます。 　先ほど御紹介した取組は本当にすばらしいと思いますので、全国展開に向けた御検討を、後押しを是非ともお願いしたいと思っております。 　次に、社会的養育を経験した子供たちの記録保存について伺います。 　施設や里親の元で育った子供が、大人になって自分の生い立ちやルーツを知りたいと思ったとき、その記録にたどり着けないという現実があります。これは、児童の権利に関する条約第七条が保障する出自を知る権利の問題です。 　児童相談所の児童記録票については、平成三十年三月三十日付の児童相談所運営指針改正で、養子縁組が成立した事例に限り永年保存とされましたが、施設入所や里親委託のケースは依然として満二十五歳までの保存であり、また、市町村が保有する記録は、指針で定める保存期間は原則五年です。いろいろな事情で施設を転々とする子供たちは、分散する記録を集められず、また記録が…

○大森委員　令和七年度の実態把握のための調査研究の結果が出たものと承知をしております。この調査結果について、政府の受け止めを伺います。 　また、子供の出自を知る権利を守るためにも、セキュリティーを強化した上で、クラウド等を活用した記録の集約、一元管理の仕組みや、法的な義務化も含めて整理が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。…

○大森委員　ありがとうございます。 　措置中にライフストーリーワークという取組をなさっているということも伺っておりますけれども、乳児院に来る方の多くは、大人になって恋人ができたり、結婚を考えたり、また子供を授かる中で知りたいと思う人も多くいらっしゃいます。措置中だけで充足するものではなく、特に、乳幼児期に里親家庭などの社会的養護を経験した子供たちにとっては、大人になってからでないと知り得ないということも多くございますので、この記録につきましては永年保存、また、自分の記録でもございますので、いつでも知ることができるということが必要であると思いますので、そういった点も是非とも考慮していただきたいと思っております。 　続きまして、里親支援センターの普及について伺います。 　令和四年の児童福祉法改正により、里親支援センターが児童福祉施設として創設され、令和六年四月から運営が始まりました。制度…

○大森委員　どのくらいの期間で連絡が取れないと行方不明として扱えるのかということが明確でない、対応が難しいとのお声があります。親権者と話せる機会である入所時に、余りにも連絡が取れないときは里親に委託するという旨を児相で伝えておくなどの対応も検討してほしいとの御意見もありました。また、せめて、こういう状況の場合は可能であったなど、好事例の共有が欲しいとの御要望もあります。 　このような要望に対する大臣の御見解を伺います。…

○大森委員　ありがとうございました。 　里親さんが安心をして養育ができるという環境が非常に大切だと思いますので、そういった面のサポートもよろしくお願いいたします。 　乳児院は、虐待などにより保護された新生児を受け入れ、二十四時間体制で命を守りながら短期間で子供の状況把握をして、必要であれば福祉、精神的サポートの対応をしています。そして、児童相談所と相談しながら、里親との丁寧なマッチングを経て家庭養育へと橋渡しをする。専門的な知識と経験を持つ職員がそろった乳児院が大きな役割を担っていることを今回の視察を通じて改めて感じました。 　家庭養育を推進すればするほど、その入口として乳児院の存在はより重要になると思いますが、大臣の御見解を伺います。…

○大森委員　ありがとうございます。是非ともその好事例の横展開、加速をさせていただきたいと思っております。お願いいたします。 　引き続き、里親支援センターの支援対象について伺います。 　特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。…

○大森委員　ありがとうございます。 　親子入所支援によって、親子が共に施設で生活しながら専門職から継続的に養育を学ぶことができる、より踏み込んだ支援の拡充が必要であると考えております。専門職配置への財政措置を更に強化していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。…

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先月、私は、同僚議員とともに都内の乳児院、児童養護施設そして里親支援センターを視察し、現場の課題や御要望を直接伺ってまいりました。また、昨日は、広島県にあるファミリーホーム、また母子生活支援施設を訪問し、課題や御要望を伺ってまいりました。現場で切実な課題の数々を伺い、子供たちの未来のために政治がなすべきことがまだまだ数多く残っていることを痛感いたしました。 　乳児院や児童養護施設は、戦後の孤児救済や経済的困窮による保護が中心的な役割でしたが、現在は、虐待の深刻化と家族再統合の難しさという、より複雑な課題に直面をしています。そして、施設の役割は、単なる預かりの場から親子の関係を丁寧に結び直す場へと広がっております。また、施設を巣立った子供たちは、何年もたってから、悩みを相談するために職員の元を訪ねてく…

○大森委員　里親支援センターを設置すべき自治体は、都道府県、指定都市、児童相談所設置市を合わせて約八十に上りますが、制度開始から二年が経過する中で、普及を着実に進めるために政府の皆様が尽力してくださっているということも承知しております。 　その上で、センター設置に踏み出せない要因の一つに、個人情報管理の問題が指摘されています。里親支援センターの運営を民間に委託する場合、これまで児童相談所が取り扱ってきた行政的な文書、公的に取り寄せた戸籍謄本などの個人情報を民間団体に引き渡すことになります。情報漏えいが発生した場合のリスクは非常に大きく、国として情報提供の方法や保管ルールを定めていないため、各自治体が独自にルールを策定しなければならない。新しい制度であるがゆえに、どのようなルールを構築し、民間とどう連携すべきか、多くの自治体が手探りのまま導入に踏み出せずにいます。 　自治体が安心して設置…

○大森委員　ありがとうございました。 　現場の皆さんは、本当に子供たちの最善の措置を考えるために真剣に悩んで取り組んでいらっしゃいますが、なかなか、どういう基準でというのがないので、非常に苦労されているというのも伺っておりますので、もう少しいろいろな面で、先ほどお話しした好事例の共有なども含めまして、更なる情報を共有していただきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、保護者への支援について伺います。 　困難な環境にあっても懸命に子育てをなさっている親御さんは大勢いらっしゃいます。しかし、一方で、虐待や貧困の連鎖という言葉があるように、支援が届かないまま孤立した親が、自らも経験した傷つきを子供に繰り返してしまうという事実が一定程度見受けられるといいます。虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、子供を預かるだけでなく、親も一緒に施設に泊まって育児を学ぶ…

○大森委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終了させていただきます。大変にありがとうございました。…

○大森委員　ありがとうございます。 　特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。 　続いてお伺いいたします。 　親権者が里親での養育などに反対の意思を表明することで、子供が施設に長期間とどめ置かれるケースがあります。一方、親権者が行方不明になって連絡が取れず、意思が確認できない場合もあります。行方不明などで親権者と連絡が取れない場合、子供を里親での養育につなげることができるのか、伺います。…

○大森委員　ありがとうございます。 　是非とも、処遇改善を含めました人材確保のより一層の取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、視察した乳児院では、一時保護が増え続けていて、養子縁組ではない形で保護せざるを得なくなった子供たちの家庭養護を考えると、一時保護が可能な里親さんを増やす必要があるそうです。長期での預かりを希望される里親さんは一定数いらっしゃるものの、短期、一時保護を受けていただける里親さんが圧倒的に足りない現状です。 　現在、一時保護が可能な里親の登録数と実際の委託実績を政府はどのように把握しておられるのか、伺います。…

○大森委員　地方分権の推進によって権限が地方に移るということは、その地域のことは住民の代表である地方議会が責任を持って決める必要がありますが、そのチェック能力が追いついていないという面があります。地方議会が首長や行政側の提案を追認するだけの追認機関になっているケースも見られ、分権によって拡大した裁量権が議会によって適切に監視されていない懸念があります。さらに、地方議員のなり手が少なくなり、地域によっては無投票当選が長年続いている議会もあります。 　来年春には統一地方選挙が行われますが、前回、令和五年の統一地方選挙における都道府県議会及び市町村議会の無投票当選者の定数に占める割合はどの程度であったのか、お伺いいたします。…

○大森委員　さらに、無投票当選が続くことは、単に選挙が行われずに議員が決まるという手続上の問題にとどまりません。誰がやっても同じという空気が醸成され、自治体の政策や地域の課題に対する無関心がますます広がっていくと思います。 　また、投票の機会がなくなるということは、住民が政治に参加する権利、選挙を通じて意思表明する機会が奪われ、政治への無関心が更に高まるおそれもあります。無投票当選が続いていることは、その地域が平穏であるからではなく、住民が政治に無関心であることの表れであると言えます。 　消滅可能性自治体ということが日本創成会議で問題提起され、その頃から地方創生という言葉が叫ばれ始めました。本委員会は、一つに、地域活性化のための方策を論議する委員会でございます。地方分権の時代において、その分権を名実共に充実させるためには、地方議会のチェック機能の維持は重要でございます。地方活性化のため…

○大森委員　ありがとうございます。 　国からの調査や照会業務によって地方の行政サービス提供に支障が生じているという指摘があり、重複の排除やデジタル技術の活用による最小限化が求められています。また、補助金の手続においても、地域の実情に合わない要件や過度な事務負担があると聞いております。 　各省庁の縦割りによる重複調査の是正や補助金手続の簡素化、早期交付に向けた取組、デジタル化の推進など、地方からの提案を受ける内閣府の対応についてお伺いをいたします。…

○大森委員　これまでの地方分権改革は個別の提案に一つ一つ対応してきましたが、複数の提案に共通する課題や類似する分野の課題も生じているのではないかと思われます。今後は、地方からの提案を待つだけでなく、内閣府が主体的に類似分野をピックアップし、分野横断的かつ一括して制度を見直す面的な見直しの仕組みを取り入れる必要があるのではないかと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。…

○大森委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終了いたします。ありがとうございました。…

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。よろしくお願い申し上げます。 　平成十二年に施行された地方分権一括法は、これまでの機関委任事務を廃止し、法定受託事務として地方に対する国の関与を見直し、権限を移譲するなど、国と地方の関係を、上下、主従の関係から対等、協力関係へと変えた画期的な法律であると認識しております。 　そして、平成二十六年からは、地方分権改革の推進を図るため、それまでの地方分権改革推進委員会の勧告方式を改め、個々の地方自治体から地方分権改革に関する提案を広く募集して、それらの実現に向けて検討を行う提案募集方式に変わり、今回の第十六次地方分権一括法案の提出に至っております。 　地方分権一括法の施行から年月がたち、地方分権の理想と地方自治体の現場における現実の乖離という課題があるように見受けられますので、本日は、制度の根幹部分を中心に質問をさせていただきます。 　…

○大森委員　ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げます。 　骨太の方針二〇二二において、国の地方自治体に対する新たな計画等の策定について義務づけ等を定める場合は、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新設しないようにするとともに、真に必要な場合でも、計画等の内容や手続は、各団体の判断にできる限り委ねること、また、計画等は、特段の支障がない限り、策定済みの計画等との統合や他団体との共同策定を可能とすることを原則とすることが明記されています。 　しかし、重点的に計画策定等の見直しの取組を開始した二〇二二年以降も、数は、四百九十二から、現在は五百五へと増加をしています。国が地方に求める計画策定等の事務が地方自治体の大きな負担となっており、政府は、ナビゲーション・ガイドを策定し、計…

○大森委員　ありがとうございます。 　特に町村議会においては、単なる無投票だけでなく、立候補者が定数に満たない定員割れが常態化している現状があります。令和五年の統一地方選挙では全国でどのくらい定員割れがあったのかについて、定員割れした議会の数と統一地方選を執行した団体に占める割合はどの程度かについてお伺いいたします。…

○大森委員　地方分権一括法により、国が地方に命令する機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務に整理されました。しかし、地方自治体が自らの判断と責任で行うものである自治事務においても、国が依然として詳細なガイドラインや関与を維持しているものがあり、地方の自由度が期待したほど高まっておらず、対等、協力といいつつも、国の通知によって実質的に地方が縛られる構造が残っています。 　例えば自治事務にあっても、国が技術的助言や通知という形で基準を示すことがあります。これらは、本来は法的な強制力はないはずですが、実務上は国に従わなければ不利益を被るという暗黙のプレッシャーとなり、地方自治体が独自の判断を下せなくなっています。また、自治事務の遂行において国庫支出金が活用される場合、その交付要綱が細かく規定されていることが多々あり、実質的には国が定めたやり方に従うことが求められるため、自治事務とは名ば…

○大森委員　ありがとうございます。 　提案募集方式の導入から十年以上が経過をし、一定の成果は上がっているものの、令和七年の提案の実績を見ますと、都道府県や政令市は全団体から提案があるのに比べ、一般市では七百十団体中百十三団体、町村では九百二十六団体中四十七団体となっており、全体的に見ても、ごく限られた地方自治体からの提案にとどまっております。 　昨年六月三日に行われた第六十二回地方分権改革有識者会議、第百七十四回提案募集検討専門部会合同会議の資料を拝見しますと、問題を抱えつつも提案まで至らない小規模自治体が少なからずまだあるですとか、本来最も困っているはずの小規模自治体からの提案が出てこないといった構造的な問題がややあるのではないかという意見がありました。小規模自治体は、人員不足などの様々な要因から、制度に対する課題を抱えていても、提案を行う余力がないのではないかと推察されます。 　…

○大森委員　ありがとうございます。 　今お答えいただきましたように、なり手不足が単なる個別の問題を超えまして、地域政治の存続危機に直面している地方議会が増えているのは間違いありません。 　無投票当選が続いている地域には、過疎化と高齢化が著しい地域という共通点があるように思われますが、そのほか、どのような要因があると思われるか、政府の御見解をお伺いをいたします。…

○大森委員　ありがとうございます。 　権限の移譲によって、それまで国が担っていた高度で専門的な判断を地方が自ら行う必要がありますが、現場の体制が整っていないのではないかという懸念があります。行政改革による人員削減が進む中で、自治体職員の業務量が増大し、現場の疲弊を招いている現状があります。特に小規模な市町村では、法務、都市計画、環境規制といった専門性の高い業務をこなせる職員が絶対的に不足をしています。 　この点について国はどのように認識し、地方自治体に対してどのような支援を行っていくおつもりなのか、お伺いいたします。…

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、子供の貧困対策について質問をさせていただきます。 　昨年十月、公益財団法人あすのば、認定ＮＰＯ法人キッズドア、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンといった現場の最前線で子供たちを支える団体の皆様から切実な御要望をお伺いいたしました。 　私自身、経済的に厳しい母子家庭で育った当事者の一人でございます。周りの方たちの温かい励ましや支援に助けられてきた経験があり、今でもその方たちへの感謝の思いを持ち続けております。誰もがひとしく夢を描ける社会にしたいという痛切な思いから、子どもの貧困対策推進議員連盟にも加わり、この問題に取り組んでおります。昨日の議連でも直接当事者の皆様のお声を聞かせていただきました。全ての子供の尊厳、権利を守っていきたい、その思いでいっぱい…

○大森委員　ありがとうございます。 　先ほど挙げたデータは十年前のものでございますが、この調査が警鐘を鳴らした構造的な課題というのは残念ながら現在も引き続き残されています。しかし、これは、裏を返せば伸び代であるとも思っております。今、私たちが子供の貧困対策に不退転の決意で取り組めば、子供たちが本来持っている無限の可能性を開いて、希望ある未来を開いていけると思っております。子供たちの育ちを支えることは、単なる福祉の枠を超えて、日本社会の根幹を強くする、極めて意義深く大切な施策であると考えております。そして、何より、それは数値化できない子供一人一人の人生への希望をともす取組にほかなりません。 　続きましての質問でございますが、先ほども少しお話しいただきましたが、高市内閣の発足後、総理が黄川田大臣に宛てた指示書におきまして、関係大臣と協力して、子供の貧困対策や児童虐待対策等を推進すると明記さ…

○大森委員　ありがとうございます。 　先ほど述べました地域格差、医療アクセスの偏在を早期に解決すべきであると思っております。万が一、難病を持って生まれたお子さんたちに、ひとしく早期発見、早期治療の機会を提供できるよう、国の責任において取り組むことが重要であると思います。 　二〇二四年と二〇二五年のいわゆる骨太の方針にも、新生児マススクリーニングを推進すると書かれています。しかし、現状は地方交付税措置による施策であって、法的に位置づけられた施策ではありません。政策が、単なる方針や通知にとどまらず、法律になることで、政策の継続性、すなわち、政権が替わっても法律を改正、廃止しない限り、政策は維持されていきます。政策が行政の裁量だけで運用されるのではなく、法文に基づいて誰に対しても平等にルールが適用されることが保障されます。 　公費負担対象の疾患の追加を始め、新生児マススクリーニング事業を母…

○大森委員　ありがとうございます。 　今お示しくださった具体的な施策につきまして、実効ある予算と結びつけていくために、私たちも建設的な議論で後押しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、経済的に困窮している世帯の子供たちの生活実態について質問をさせていただきます。 　現下の物価高騰、特に食料品やエネルギー価格の高騰は、一人親家庭を始めとする低所得の子育て世帯に追い打ちをかけて、今や子供たちの安全、そして命の危機とも言える深刻な状況を招いております。低所得子育て世帯の親子の命を守ることは政治の最優先事項であると思っております。政府が掲げるこどもまんなか社会の実効性を今こそ示すべく、物価高騰対策として、児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算といった生活の根底を支える緊急支援を強く要望をいたします。 　その上で、まず、児童扶養手当の算定根拠についてお伺い…

○大森委員　ありがとうございました。 　今、様々私も現場を回らせていただいておりまして、切実なお声を聞かせていただいているところでございます。子供たちの未来のために政治ができることということはまだまだあるというふうに実感をしておりますので、この問題に関しましては、私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、新生児マススクリーニング検査、いわゆる先天性代謝異常等検査について質問をいたします。 　新生児マススクリーニング検査は、様々な先天性代謝異常症等を発症前に発見をし、生後早期に治療し、生活指導等につなげることを目的とした検査で、一九七七年に始まり、現在、国の指導の下に、都道府県や政令市において、全ての新生児に対して二十疾患を対象に実施をされています。これに加えて、こども家庭庁の実証事業として、都道府県、指定都市において、二疾患のマス…

○大森委員　ありがとうございます。 　今の物価高でございますが、急激に進んでおりますので、本当に、その急騰に沿うように、是非ともこの緊急支援ということを前向きに御検討をいただきたいと思っております。 　冒頭に御紹介しました公益財団法人あすのばが、住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのを公表されました。内容は、二〇二五年春の入学、新生活を迎えられた方への調査の結果でございます。この調査は、同法人が事業として実施しているあすのば入学・新生活応援給付金の支給を受けている住民税非課税世帯、生活保護世帯の受給者二千二百四十八人を対象に実施したアンケートでございまして、回収率は約三六％です。それによりますと、高校生等奨学給付金の支給時期が遅いというふうに回答された方が七一・三％、入学前の支給があったら利用したいとお答えになった方が八七・六％ということ…

○大森委員　ありがとうございました。 　緊急支援というのは、子供たちの命を救うための一刻を争う決断でございます。これらの緊急支援につきまして、大臣のお考えをお伺いをいたします。…

○大森委員　ありがとうございました。 　見つかっても治せない時代から早く見つければ治せる時代に変わったからこそ、スクリーニングの網を広げていくということは、社会的な損失を減らして子供の未来を守ることに直結すると思いますので、今後とも政府の積極的な取組をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○大森委員　ありがとうございました。 　先ほど触れました、都道府県、指定都市におきましてモデル的に実施されている二疾患のマススクリーニング検査について、今後、現行の二十疾患に加えられる見通しについて、時期を含めてお伺いをいたします。…

○大森江里子君　中道改革連合の大森江里子でございます。 　会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論いたします。（拍手） 　国民の皆様からどのように税金をお預かりするのか、来年度以降の赤字国債の発行をどうするのか、東北の復興財源をどうするのか、関税をどうするのか、これらはいずれも国民生活に直結する極めて重要なテーマであります。 　本来は一本ずつ丁寧に審議し、国民の皆様に納得と共感を得ようと努めるのが政府の姿勢であり、私たち国会議員の責務であるはずです。それを四本束ねた審議で本日の本会議に付すなど、国会軽視、国民生活軽…

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。 　会派を代表して、特例公債法改正案並びに所得税法等改正案に反対、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案には賛成の立場で討論いたします。 　まず冒頭申し上げたいのは、国民生活に直結する重要な法案を四本に束ね、僅か十時間の審議で本会議に付す政府・与党の姿勢であります。国会軽視、国民生活軽視と言わざるを得ません。政府には、より丁寧で責任ある国会運営を強く求めます。 　初めに、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。 　現在、中東情勢の緊迫化により原油価格が急騰し、エネルギーや物流コストの上昇を通じて、再び家計や企業活動への大きな負担が懸念されています。このような状況の中で、所得税に一％を上乗せする防衛特別所得税を新設する必要が本当にあるのでしょうか。 　委員会審議では、防衛力強化に必要とされる毎年一兆円の財源は、防衛…

○大森委員　ありがとうございます。 　この中小企業者等の少額減価償却資産の特例でございますけれども、一つちょっと制限がありまして、今までは一単位当たりは三十万円未満、それが今回四十万円になりましたが、従来、三十万円未満だったときも、年間の総額が三百万円までの上限がございまして、合計で年間三百万円まではこの特例が使える、そういった制度でございました。 　今回、一単位当たりの金額は四十万円に引き上がってはおりますけれども、この年間の上限額というのは三百万円から特に変更がないようでございますが、そこについての理由をお聞かせいただけますでしょうか。…

○大森委員　ありがとうございました。 　御対応いただけるということでございますが、これは、ｅ―Ｔａｘの送信、ログインがしづらい、そういったことだけではなくて、ちょっとこれも通告に入っていないかもしれないので答えられる範囲で結構なんですけれども、最近、マイナポータルの連携というのも、ちょっと不具合がありましてできなかったというような事象があったと伺っております。このマイナポータルの連携の不具合も、そういった対象、御対応いただける対象になるということでよろしいでしょうか。…

○大森委員　ありがとうございました。 　所得税法等の改正はちょっと一度離れまして、特例公債法案についてお伺いをしたいと思います。 　特例公債法でございますけれども、過去からずっと改正で来ていると思いますが、どういった経緯を経て現行の制度になっているのかというのをまず教えていただけますか。…

○大森委員　そうしましたら、この専ら従事するというところの考え方でございますけれども、研究開発税制の対象になる人件費なんですが、中小企業の場合には、なかなか人手が足りなくて、専属的に研究に従事するというようなことができない場合がございます。その場合に、研究以外の業務に従事する従業員が多い中小企業において、なかなか専ら要件をクリアするというのは難しいと思いますが、このところに関しましてどういった御認識であるのか、中小企業庁に御意見をお伺いしたいと思っております。…

○大森委員　ありがとうございました。 　多分いろいろな目的があって住宅ローン控除があるとは思いますが、やはり金利の上昇というのも是非御検討の中に入れていただきたいということと、十年が十三年に延びたというふうになりますけれども、それよりは、やはり借入金なので返済をどんどんしていますので、ローン控除というのは、年末の残高に対して〇・七％、昔であれば一％というのを掛けていきますので、やはり初めに、残高が高いうちに高い控除率を掛けていただける方が、減税効果としては、納税者の皆様が受ける効果は高いと思いますので、少しそこの部分も、金利情勢というのも御検討いただきたい。金利が下がっていて、逆ざやだったから下げたのであれば今はという、そういう思いもございますので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、基礎控除等の引上げについて、関連する御質問をさせていただきたいと思います。 　基礎控除等、…

○大森委員　ありがとうございました。 　このｅ―Ｔａｘでございますけれども、かなり今利用者も増えております。あと、確定申告なんですけれども、皆様、期限は頭にはあるんですけれども、やろうやろうと思って、なかなか手がつけられなくて、申告期限ぎりぎりに駆け込みで申告をする方というのも結構いらっしゃいます。 　不具合なんですが、今回だと三月三日とかそういうのもありますけれども、もしも申告期限当日にそういった事象が起きまして、ログインできない、送信できなかったというような現象が起きた場合、どういった御対応を取られるのか、教えていただけますか。…

○大森委員　ありがとうございました。いずれにしても二度手間になるような形になるかと思いますが、一度出して、また更正の請求をすると。 　この基礎控除の見直しでございますけれども、これに関しましては、今回の改正の附則ですかね、今後も令和十年分以降の所得税の基礎控除の額についても二年ごとに見直していくというようなことになると思いますが、これはちょっと通告に入っていないかもしれないんですけれども、同じようなことになっていく、見直しのたびに同じ手続になっていくということになりますでしょうか。もし可能であれば。…

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。 　昨日の本会議に続きまして、本日も、片山さつき財務大臣に対しまして連日の質問の機会を頂戴いたしまして、大変にありがとうございます。 　私、二期生でございますが、前職は税理士をしておりました。税理士としては二十三年ほど実務に就いておりまして、主に、大企業というよりは中小・小規模事業者の皆様、また個人事業主、本当に家族経営でされているような納税者の皆様と一緒にお仕事をさせていただいてまいりました。 　本日、税法の改正、所得税法等の改正など、大事な税制の改正もございますので、そういった質疑に携わらせていただけることにまず感謝を申し上げます。また、税理士制度にも片山大臣は深い御理解をいただいていると存じ上げておりますので、そういった大臣に対しまして質疑をさせていただけること、ありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　初…

○大森委員　ありがとうございます。 　これは、令和七年も同じように基礎控除の引上げというのがございましたけれども、令和七年に関しても、令和七年十一月三十日以前に令和七年分の準確定申告をした方についても、同じような形にというか、令和七年度の税制改正後の基礎控除の適用というのは受けられるのかどうかというのをお伺いできますか。…

○大森委員　ありがとうございます。 　検討をされていく中で、一つは、報道などにもございましたけれども、租税回避行為、そういったスキームも使われるようなこともあったということで、検討の一つになったと思います。 　ただ、私も現場でいろいろ拝見する中では、法人といっても、個人事業者と余り変わらない、ただ、いろいろな法人としての義務というのもございますけれども、家族経営で小規模でやっていらっしゃるというところもございます。事務処理能力というところでいきますと、そういった本当に小規模な中小企業というのも、個人事業者と変わらないぐらいの大変さの中でやっているという部分もございますので、法人として一くくりで捉えられてしまうというところも、また、租税回避行為みたいなことが一部の法人であったとはいえ、なかなか不条理な部分もあるかなというような印象ではございました。できれば、法人の規模もいろいろ検討してい…

○大森委員　ありがとうございました。 　是非とも、国税庁としてもｅ―Ｔａｘを進めていらっしゃると思いますので、国民の皆様が不安なく利用できるように、また、更なる利用しやすいような改定も進めていただきながら御検討いただきたいと思っております。 　時間が参りましたので、私の質問は以上とさせていただきます。通告させていただきました質問に関しましては、また後日、改めてさせていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。…

○大森委員　ありがとうございました。 　それで、事業者が資産を購入した場合の損金の計上の方法なんですが、基本的には資産を購入したら資産計上なんですが、損金に落とせるいろいろな制度がございます。 　一つは、もう本当の少額の資産の場合には、そのまま即時で損金に落とせる。それは金額だけじゃなくて、使用可能期間が一年未満のものとかというものもありますけれども、金額でいいますと取得価額が十万円未満のもの、これについては法人の大小問わず損金に落とせるという制度があると思います。 　もう一つ、即時ではありませんが、一括償却資産の損金算入という制度もございまして、こちらは、取得価額が二十万円未満の減価償却資産を取得した場合には、全額とか一部、いろいろありますけれども、取得価額の合計額を三年間で償却をして、損金に計上をしていくという方法がございます。 　そのように、十万円ですとか、一括償却資産が二十…

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、ちょっとまた所得税に関連する質疑としてお伺いをしたいと思います。 　ちょうど今まさに確定申告時期でございまして、その中で、ちょっと現場からもお声をいただいておりましてお伺いをしたいのですが、今、広く納税者の皆様にｅ―Ｔａｘを利用していただいているところであると思います。 　このｅ―Ｔａｘでございますが、最近ちょっと不具合がありまして、今年は、本当は三月十五日なんですけれども、土日の関係がありますので三月十六日の月曜日が申告期限でございますけれども、今ｅ―Ｔａｘを利用して申告する方がかなり多い中で、例えば、最近でいいますと、三月三日にｅ―Ｔａｘがつながりにくくなる事象が起きたということでございました。その前でいいますと、二月二十五日も少しやはりログインしづらい、そういったような事象があったと伺っておりますが、過去もこういった事象があっ…

○大森委員　御答弁ありがとうございました。 　続きまして、その基礎控除の引上げによる件でございますけれども、基礎控除の特例が引き上げられまして、よく現場から今お声をいただくのが、所得階層ごとに特例の上乗せの額に差がありますので、今回の改正でいきますと、給与収入六百六十五万円前後で手取りの逆転現象というのが生じてしまうということをいろいろな方から御意見を伺うところでございます。ここに関しての御見解をお伺いできますか。…

○大森委員　ありがとうございました。 　先ほどおっしゃっていた研究の従事期間、おおむね一か月というところでございますが、なかなか中小企業は、先ほどもお話ししましたけれども、人手が足りない。その中で、研究員の方が従事した期間とか日にちとか時間も、記録していけばいいということなのかもしれないんですけれども、いろいろなことをやる中でそれをずっと積算していくというのはなかなか大変な作業でありまして、その後、人件費を適正に計算をしていかなきゃいけないという、これが結構大変な思いをされている現場を多く見てまいりました。 　ちょっと制度が違いますけれども、賃上げ促進税制というのがございます。この賃上げ促進税制は、大企業向けと中小企業向け、いろいろございまして、条件も様々違いますけれども、中小企業向けの賃上げ促進税制、ここに関しましては、過去から遡りますと、ずっといろいろ制度改正をしていただきまして、…

○大森委員　ありがとうございました。 　マーケットの信認というところでいきますと、やはり適時適切なチェックというのは大切ではないかというふうには思っております。 　続きまして、関税定率法等の一部を改正する法律案、こちらについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、この改正案を検討するに当たりましてＡＥＯ制度というものがあるということをいろいろと学ばせていただきましたが、改めまして、ＡＥＯ制度の概要ですとか、その数を教えていただけますでしょうか。…

○大森委員　ありがとうございます。十二月一日から施行ということでございます。 　この適用でございますけれども、ちょうど今、確定申告時期でもございますけれども、通常、確定申告時期というのは、十二月の年末が終わってから、翌年の二月十六日から三日十五日までに申告をするようになりますけれども、基礎控除等の引上げの適用時期は十二月一日なので、会社にお勤めの方たちは、年末調整で税額の精算ができますのでそこに間に合う、確定申告される方たちに関しましても、十二月一日の適用であれば、翌年の確定申告できちんとその控除が反映されるということになると思いますが、準確定申告というのがございまして、例えば、お亡くなりになった方がいた場合に、その方が確定申告が必要な方であった場合は、亡くなったことを知った日の翌日から四か月以内に原則は申告納税をするという制度がございます。 　仮に、十二月一日前に準確定申告、ほかにも…

○大森委員　ありがとうございました。 　あわせまして、保税事業者の数もお伺いできますでしょうか。…

○大森委員　ありがとうございます。 　片山大臣は、財政演説におきまして、責任ある積極財政の考え方の下、引き続き、ワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性とマーケットからの信認を確保していくというような旨のことを述べていらっしゃいますが、マーケットからの信認を確保するという観点でいきますと、今般の特例公債法の改正法案におきましても、公債の発行の授権期間というのを五年ではなくて一年とか、適時適切にチェックを受けていくということが大事なのではないかなというふうに思っております。大臣のお考えをお伺いできますか。…

○大森委員　ありがとうございました。 　もし可能であればなんですが、中小企業は、先ほどの改正をしていただく少額の減価償却資産の特例だけでなく、あえて一括償却資産の制度を採用するということもございますので、今の物価の上昇とかもあったりもしますので、そういった金額基準というのも御検討をいただけるとありがたく思います。 　続きまして、研究開発税制についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正案で、この研究開発税制、かなりいろいろと拡充をされているという印象でございます。改めてにはなりますけれども、まず、この法案のポイント、概要などを教えていただけますでしょうか。…

○大森委員　ありがとうございます。 　先ほどお話があったＡＥＯ倉庫業者に対しましては、現行制度の下で、税関長による業務改善の求めが可能であるということを承知をしております。今回、一般的な保税業者に対して業務改善命令を設けることとした内容になっていると思いますけれども、その趣旨についてお伺いできますか。…

○大森委員　ありがとうございます。 　多分、税額控除の額で見ますと大企業と中小企業では大きな違いがあると思いますが、利用者の中でいいますと、中小企業の利用数というのは多いということが分かりました。 　この研究開発税制でございますが、対象になる試験研究費でございますが、様々ありますけれども、例えば、試験研究費に入れられるものといたしまして、試験研究を行うために要する原材料費ですとか、研究員の方又は研究に携わる方の人件費及び経費などが対象にもなってまいります。 　この研究開発税制の対象となる人件費でございますが、試験研究の業務に専ら従事する者に係るものであることが求められています。例えば、一人の従業員が試験研究とそれ以外の業務を兼務する場合には、その従業員の人件費というのは対象外になってしまうのか、そこのところを教えていただけますか。…

○大森委員　ありがとうございました。この中小企業向けの繰越控除、三年間、とてもありがたいと思っております。 　その上で、研究開発税制の利用数をまず伺いたいんですけれども、例えば法人の利用者で、大企業と中小企業、特に中小企業の利用件数などをもし教えていただけるとありがたく思います。…

○大森委員　大変にありがとうございます。力強い御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、住宅ローン控除の改正についてお伺いをしたいと思います。 　住宅ローン控除の見直しがありまして、より拡充を今回の改正ではされる、一部よりよくなると思っております。 　その中で、住宅ローン控除、私が前職に就いたときから見ますと、前職に就いた当初よりも近年のローン控除というのはとても複雑になったなという印象でございます。もうちょっとシンプルだったと思いますけれども、いろいろな住宅の要件などもありまして、より環境によい、そういった住宅を進めていくという方針であるということもあるとは思いますけれども。 　その中で、住宅ローン控除の計算をする際に利用する控除率でございますけれども、今、〇・七％でございます。私が以前前職にいた頃は、昔は一％という時代もございまし…

○大森江里子君　中道改革連合の大森江里子でございます。 　本日議題となりました政府提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。（拍手） 　私は、このほど、高市総理が平成元年に出版された「アズ・ア・タックスペイヤー」を読ませていただきました。その中で印象に残りましたのは、アメリカでは、住民が国会議員に質問や意見を述べたり手紙などを送る際に、必ず冒頭に、アズ・ア・タックスペイヤー、納税者としてとつけ加えたりすることを紹介しておられたことです。そして、その言葉によって、おのずと議員も襟を正して耳を傾けている、そのことが…

○大森委員　ありがとうございました。 　今、政府は賃上げというのを大きく掲げているところでございますし、また、本日の質疑でも、酪農ヘルパーさんたちの処遇についての御質問などもございました。是非とも、プロとして頑張ってくださっている酪農ヘルパーの皆様への処遇の改善、本当に魅力のある酪農ヘルパーさんの仕事ということを皆様に周知していただくためにも、是非ともこの改善をお取り組みいただきたいと思っております。 　酪農ヘルパーの制度は、ヘルパーの方の酪農業への新規就農につながる可能性を生み、また、酪農ヘルパーの存在によって就農のハードルが下がるという方もいらっしゃるかもしれません。今後とも、酪農ヘルパーの要員確保は重要だと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、どこの御家庭の家計にも大きな影響、負担を及ぼしているお米の価格の高騰問題についてお伺いをいたします。 　本…

○大森委員　ありがとうございました。 　女性が比較的若いということで、是非とも、男性も含めてなんですが、こういった若い方々の酪農ヘルパーさんの方々を多く増やしていっていただきたい、そのような政策を続けていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、酪農ヘルパーの要員確保等について、農林水産省のお考えをお伺いいたします。…

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　この度、初めて農林水産委員会に所属することになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　日本の酪農、畜産業は、高齢化や後継者問題などによる労働力不足に直面しております。本年四月に策定された酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近でも、酪農、畜産における基幹的農業従事者数は、大半を占める六十歳以上の年齢層がリタイアした場合、今後二十年間で、酪農で約二分の一、肉用牛で約四分の一にまで減少する見込みであると書かれており、就農の推進策はもとより、ＡＩやＩｏＴを活用した省力化の推進が必要になると考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　令和七年度補正予算は、我が党も賛成し、十二月十六日に成立しましたが、酪肉近で書かれている人手不足の解消策について、この補正予算に何らかの対策が含まれていくのか、さらには、現在編成中の来…

○大森委員　ありがとうございました。 　今、日本中の中小企業などは本当に労働力不足、人手不足で大変だというお声をたくさん伺っているところでございますけれども、特に酪農、畜産業の皆様に関しては人手不足というのは本当に深刻な問題であると思っておりますので、先ほど教えていただきました省力化の対策なども是非とも力強く進めていただきたいと思っております。 　酪農は、簡単に言えば、乳牛を育て、生乳を搾り、その生乳を販売するお仕事でございますが、乳牛は、毎日搾乳しなければ乳房炎などの病気になりやすくなります。このため、酪農は、餌やりは当然のこと、搾乳作業を毎日欠かすことができません。特に家族経営の酪農家にとっては、自身のけがですとか家族の病気で休まざるを得ない、また、冠婚葬祭等がある場合に、代わって作業をしてくれる人というのを確保しなければなりません。このようなときに頼りになるのが酪農ヘルパーで、酪…

○大森委員　ありがとうございました。更に努力できるところは努力するということで、御答弁をいただきました。 　昨年から始まった令和の米騒動ではお米の値段が一気に倍以上になり、いまだ五キロで四千円台と、高止まりをしたままです。国民は主食であるお米の価格高騰が家計を直撃し、大変苦しんでおられるということは大臣も御認識くださっていると思います。 　先ほど述べたように、生産量の不足が米価の高騰を招いたということを踏まえて、石破前政権は増産方針を打ち出されました。そこには、長年続いた事実上の減反政策も一因との認識があったのではないかと思っております。 　鈴木大臣は就任の記者会見で、高市総理から、食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保等を推進するほか、完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等を展開をし、また、米の安定供給を推進することについて指示を受けたとおっしゃっておられます。この安定供給…

○大森委員　ありがとうございました。変更されていないということです。 　そして、さらに、今年四月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。お米全体の生産量を、二〇二三年度の七百九十一万トンから二〇三〇年度には八百十八万トンにするという目標が決まりました。 　鈴木大臣は、就任の記者会見で、需要に応じた生産、これが何よりも原則であり、基本であるとおっしゃっておられますが、この基本計画における目標について、鈴木大臣は今後維持されるのかどうか、具体的にお伺いをさせていただきます。…

○大森委員　ありがとうございました。 　その上で、八月五日に行われた米の安定供給等実現関係閣僚会議では、特に精米ベースの需要量に対して生産量が不足していたことが米価の高騰を招いたとしておりまして、今後は精米ベースの需要量や供給量を把握した上で需給見通しを作る方針が示されました。鈴木大臣はこの方針を変更されたのか、お伺いをいたします。…

○大森委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、質疑を終了させていただきます。大変にありがとうございます。…

○大森委員　ありがとうございます。 　様々、スーパーなど現場も回っていただく、本当に現場目線の大臣でいていらっしゃるということはすごくありがたいことだと思っております。是非とも攻めの農政というのを更なる拡大を大臣の下でしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、お米券についてお伺いをいたします。 　政府は、物価高対策として、今年度補正予算で、地方自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金の追加を決め、推奨事業メニューの一つとして、四千億円をお米券の配付を含む食料品の価格高騰に対する特別加算、特別枠ですね、に充てるとしております。ただ、これは地方自治体の判断で配付するかどうかということを決めますので、国民全員に恩恵があるという措置ではございません。既に、地方自治体によっては、様々な理由からお米券は配付しないと表明しているところもあるところでござい…

○大森委員　ありがとうございました。 　実は、一人親家庭ですとか低所得の子育て家庭などでは、今の物価高騰、特にお米の価格高騰によって主食さえ十分に食べられない、また、栄養不足で子供が痩せて身長が伸びないといった悲痛なお声も伺っております。大臣の下にもたくさんのお声が寄せられていると思いますので、どうかそのようなお声を大切に、対策をお願い申し上げたいと思っております。 　次に、都市農業についてお伺いをいたします。 　私は東京を地盤としておりまして、都市農業について大きな関心を持っております。都市農業を各政党に先駆けて推進してきた公明党の議員として、現状の課題について少しお伺いをしたいと思っております。 　本年三月に東京市町村自治調査会が公表した、多摩地域における都市農業の課題と活用に関する調査研究報告書では、農業分野の計画を作成している多摩地域三十市町村の農業振興計画等を収集し、その…

○大森委員　ありがとうございます。 　今の話のちょっと関連、続きになるかもしれませんけれども、先生の、御自身や周りの研究者の方で、研究の業績ですとか、先ほど学位論文というお話もありましたけれども、学術論文ですとか、あと学会活動などもあるかと思いますけれども、そちらにおいても、戸籍上の氏名と旧姓の不一致というのが原因で、例えば、評価、検索、先ほども少しお話がありましたけれども、引用などに支障が出たことがあるかどうか、もう少し具体的な角度で教えていただけますとありがたいです。お願いいたします。…

○大森委員　大変にありがとうございました。 　続きまして、井田参考人にお伺いをさせていただきます。 　今年の三月に、我が党の選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチームの座長をしております矢倉克夫参議院議員が、井田参考人にお願いをさせていただきまして、別姓家庭のお子さんたち、いずれも三十歳前後の方々五名と伺っていますが、オンラインで意見交換をさせていただきました。ありがとうございました。 　協力してくださったのは、親がお互いを尊重し合うために事実婚を選択しているお子さんたちです。私もその動画を拝見させていただきましたが、親が別姓だと子供がかわいそうだという意見についてどのような意見が出たのかというのを少しお聞かせいただきたいと思います。ほかにもお聞きになっているお子さんたちの御意見がございましたら、一緒にお聞かせください。お願いいたします。…

○大森委員　大変に貴重なお話をありがとうございました。 　最後に、寺原参考人にお伺いをいたします。 　我が党としましては、人権上の問題から、同一姓になることが強制されている現状は変えていかなくてはならないと考えております。先ほど先生からも、人権問題の視点からの御指摘をいただきました。 　他方、両親も子供も同氏であることが子供の人権だという意見もあります。このような意見について、先生の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。…

○大森委員　大変に貴重な御意見をありがとうございました。 　皆様の御見解を参考にさせていただきまして、これからの質疑に生かさせていただきます。大変に本日はありがとうございました。…

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　五人の参考人の皆様には、大変お忙しい中、国会までお越しいただきまして、誠にありがとうございます。大変貴重な御意見、また御知見を拝聴させていただけることに感謝を申し上げます。時間の関係で、五人の皆様全員には御質問できないこともあろうかと存じますが、どうか御容赦ください。 　最初に、志牟田参考人にお伺いをいたします。 　先ほどの先生のお話を伺いまして、研究者にとって氏名が大変重要であり、改姓や旧姓の通称利用は不利益や不安、また手続の煩雑さがあり、それは様々な場面で生まれているという現実、特に女性の研究者の方たちが大変御苦労されているという現実を知ることができました。 　ところで、ＯＲＣＩＤ、オーキッドと呼ぶようですが、そちらに登録をして、研究者個人を識別するための国際的なＩＤを利用すれば、結婚して改姓をしても個人認証などは簡単にできるとの…

○大森委員　大変にありがとうございました。 　資料を用いての御説明をいただきまして、氏名が本当に大切であるということを改めて学ばせていただきました。 　続きまして、また志牟田先生にお願いをしたいのですが、先ほどの御質問の中でもございましたが、先生の大学では旧姓使用が認められているということでございますけれども、例えばほかに、旧姓使用が認められていない大学があるのかも、御存じかどうかもお伺いをしたいと思っております。また、旧姓が使えても、対外的な契約や公的書類で戸籍姓との不一致が問題となったことがあるかどうかというのも、先生御自身の御経験だけでなく、御友人や周りの方などのお話でも結構でございますので、お聞かせいただけますでしょうか。…

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先日の質疑においても申し上げましたが、公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進しています。 　そもそも、選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合に婚姻後も夫婦が婚姻前のそれぞれの姓を名のることができる制度であり、別姓を希望しない場合は従来どおり同姓を名のることができると承知しております。 　婚姻時に改姓をしているのは約九五％が女性であり、婚姻の自由などの点から考えても人権上問題があると考えています。婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓を使えないことが、婚姻後の生活やビジネス上の不便、アイデンティティーの喪失などの不利益や心理的負担を感じている方たちがいらっしゃいます。そのためにも、国民の皆様お一人お一人の価値観に合わせて選択肢のある社会を目指していくべきだと思っています。 　しかし、制度の…

○大森委員　ありがとうございました。 　次に、総務省にお伺いいたします。 　通称という用語が使用されているのは、現行法で公職選挙法と住民基本台帳法とがあると承知しております。それぞれどのような経緯から定められているのか、お聞かせください。…

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、日本維新の会に質問をさせていただきます。 　先ほど御答弁いただきました住民基本台帳法で使用されている通称の意義と、御党の法案で使用されている通称の意義には少し違いがあるようにも感じております。仮に法案が施行された場合は混乱が社会で生じてしまうのではないかということも少し思っております。 　さて、通称という言葉を辞書で引きますと、正式ではないが世間一般で呼ばれている名称、若しくは通り名などと書かれています。一般的には、通称は正式な名前ではないと捉えられています。生まれたままの名前をそのまま使いたい、生まれながらの氏を個人のアイデンティティーと捉える方がいらっしゃいますが、婚姻前の氏を通称として使用することはその方の思いに十分応え得るものであるとお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。…

○大森委員　ありがとうございました。 　その通称なんですけれども、今おっしゃったような部分もあるんですけれども、仮に施行されたときに、国民の皆様が混乱されないように、社会が混乱しないようにという手当ても必要かと思っておりますので、そこについては議論を深めていく必要があるかと思っております。 　続けて、日本維新の会にお伺いいたします。 　戸籍に通称として使用する婚姻前の氏を記載すれば、全ての公的な証明書において個別の手続を行うことなく反映されるのでしょうか。通称を使用する方に負担がかからず、かつ、国内外で混乱なく利用できるような制度整備が必要かと思いますが、御党で想定なさっている制度整備なども含めて、御見解をお聞かせください。…

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、国民民主党にお伺いいたします。 　法案では、公布日から一年以内に施行とされており、その日までに、二つの方針に従い戸籍法を改正し、必要な法制の整備を実施とあります。 　一年以内に施行となりますと、それまでの間に様々な準備を整えなければならない。その中に国民の皆様への周知も含まれているかと思います。厚生労働省の調査では、令和六年の婚姻件数は四十八万五千六十三組でした。国民の皆様がきちんと理解して制度を利用できるように、国民の皆様への周知を徹底する必要があると思いますし、ほかにもシステムの改修も必要かと思います。民間の事業者の皆様にも御対応いただかないといけないと思っております。 　実際には、一年以内に全てを整えるには、もう少し期間が必要ではないかと感じております。どのような見通しを持って、施行までの期間が一年で可能と考えておられるので…

○大森委員　ありがとうございました。 　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　氏名は単なる呼称ではなく個人のアイデンティティー、そう感じる方が多くいらっしゃいます。政治には、その思いを守る責務があります。また、婚姻の際に夫婦となるべき一方が改姓を強制される現行法は、婚姻の自由の点から考えても人権上問題があります。生き方の選択に制約を加えている現行法は変更し、もっと選択肢のある社会を目指さなければいけません。公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進します。 　もとより、社会の根幹に関わる制度の導入ですので、論点に関する国民的な議論を一層深め、党派を超えた幅広い合意の下、社会に定着させていくべきです。そのためにも、丁寧なプロセスを踏むことが大切であると考えております。 　この度、三党から法案が提出され、二十八年ぶりに審議が始まったことは、国民理解を深めていく意味で大変に意義の…

○大森委員　ありがとうございました。 　やり方によっては、いろいろな数の、たくさんの数の改正も必要になるのかなと思っておりますけれども、更に日本維新の会にお伺いをいたします。 　政府に求めている必要な法制上の措置というのは、施行までの一年間に措置する必要があるということでしょうか。そうである場合は、何をするのかも明確では余りない中で、かなりの短期間での措置が求められることになり、政府にとっては過大な負担となるのではないかと心配をしています。 　仮に必要な措置は施行後にしてもよいということであっても、期限や内容が曖昧で、かつ地方公共団体や事業者にも措置を講ずる義務を課す内容となっておりますので、混乱を生じさせると懸念しておりますが、御見解をお伺いいたします。…

○大森委員　ありがとうございました。戸籍は重要な機能を有するということを承知いたしました。 　選択的夫婦別姓制度を導入することにより戸籍制度がなくなるのではないかと心配している方や、戸籍の問題を何より重要なことと捉えている方も一定数いらっしゃいます。戸籍がどう変わるのかを示すことは大変重要であるにもかかわらず、立憲民主党の法案では戸籍がどうなるのか示されていません。 　法案において戸籍の在り方を明確に示さずに、政府に検討させることとした理由をお伺いしようと思っておりましたが、先ほどの山下委員の御質問と重なりますので、次の質問に移らせていただきます。 　次に、日本維新の会の提出法案について、提出者にお伺いいたします。 　御党の法案は、婚姻前の氏を通称として単独使用することを認めるものですが、通称名と戸籍名の法的な位置づけですとか、理論的な根拠が不明です。その中で、必要な法制上の措置を…

○大森委員　ありがとうございました。 　そうすると、施行前もあり得るし、施行後からの措置もあり得るということでしょうか。ちょっと、続けて、申し訳ございません。…

○大森委員　ありがとうございました。 　そのまま、引き続き日本維新の会に質問をさせていただきます。 　法改正をする場合、改正による見直しの規模や制度整備の進め方など、具体的に検討を進め、政府ともより具体的な検討を行うことが必要であると思っております。 　十分な検討や準備を行って制度整備の全体像を示すべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。…

○大森委員　ありがとうございました。 　次に、国民民主党提出の法案についてお伺いをいたします。 　政府への御質問はちょっと飛ばさせていただきまして、提出者の方にお伺いをいたします。 　御党の法案では、戸籍筆頭者により子の氏が決定されるという重大な効果を生みます。これは、現行制度における戸籍筆頭者の概念というものを従前から大きく変えるものだと思いますが、その点についての御見解と、あわせて、現行制度との整合性について御見解をお伺いいたします。…

○大森委員　ありがとうございました。 　私が事前にこの筆頭者についていろいろ勉強をしていたところによりますと、戸籍の筆頭者というのは、余り大きな重要な意味を持っていないようなイメージがございまして、政府の方からも少しお話を伺いますと、インデックスのような代わりを持つものだというようなことも伺っておりましたので、やはりちょっと新たな概念が入るのかなというようなちょっと印象も持たせていただきました。 　続きまして、引き続き質問をさせていただきます。国民民主党にそのままお伺いします。 　改正法附則に戸籍法改正方針が示されておりますけれども、具体的な条文案というのが示されておりません。方針や記載イメージ案だけでなく、戸籍法の改正条文も明確に示して、具体的な議論を行うべきだと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。…

○大森委員　ありがとうございました。 　ただ、戸籍法の改正条文というのは、法案提出時には是非とも出していただく方がよろしいのかなというのが印象でございました。 　内閣府の調査では、婚姻時に改姓をしているのは約九五％が女性です。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性は増えています。改姓は、生活上の不利益だけでなく、キャリアの断絶にもつながり得るものでありますが、旧姓の通称使用や併記では解決できません。特に、通称は国際社会では理解されず、混乱を起こしてしまうこともあります。事実婚を選ばざるを得ない方もいらっしゃいます。 　私は、前職は税理士をしておりました。税理士会では平成十五年から旧姓の通称使用が認められています。しかし、税法では、申告納税する際の氏名は戸籍名であるため、旧姓は屋号扱いとなります。また、インボイス制度の適格請求書発行事業者公表サイトにおいて旧姓を公表したい場合には…

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　本日は、連合審査会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、マンションの修繕等の決議に関してお伺いいたします。 　今回の改正により、区分所有権の処分を伴わない決議に関する集会の議事は、集会に出席した区分所有者及び議決権による多数決で決議をすることができるようになります。しかし、その場合、集会へ出席しなかった場合の影響は従来よりも大きいものとなりますので、その旨を各区分所有者へ丁寧に周知する必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。…

○大森委員　マンション再生事業を円滑に進めるためにも、税法の措置というのはとても大切になると思いますので、是非、法律の施行日までに税法の整備も完了していただきますようにお願い申し上げます。 　続きまして、工事費や資材費は近年急騰しており、修繕計画の見直し、修繕積立金の見直しも必要なマンションは増えています。令和五年度マンション総合調査によりますと、長期修繕計画において修繕積立金の積立てを行っているマンションのうち、現在の修繕積立金の残高が長期修繕計画の予定積立残高に対して不足していないと回答したマンションは、三六・六％にとどまっております。 　現在の取組と、今回の改正による改善の見込みについて、既存のマンションと新築のマンション、それぞれに対する御見解をお聞かせください。…

○大森委員　ありがとうございます。 　将来的に工事費などの大幅な上昇が予想されますので、定期的に長期修繕計画を見直して修繕積立金を設定し直すことが大切であると思っておりますので、引き続きのお取組をお願いいたします。 　続きまして、マンション建て替え事業においては、建て替え前のマンションの資産額を算定する評価基準日を設定した上で、建て替え前のマンションの権利を建て替え後のマンションの権利に変換する権利変換計画を定める必要があります。 　現行のマンション建替え円滑化法では、評価基準日から六か月以内に権利変換計画の認可が行われない場合には、新たな評価基準日を設定して再度資産額を評価する必要がありました。今回の改正では、六か月以内に権利変換計画の認可の申請をすれば評価基準日が移動しないことになりましたが、認可ではなく申請をすれば評価基準日を移動しないこととした理由をお聞かせください。…

○大森委員　現場の声を反映した改正をありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　〔西村委員長退席、井上委員長着席〕…

○大森委員　ありがとうございます。 　マンションの適切な管理や修繕は、各区分所有者の財産であるマンションの価値を保つことにもつながりますので、区分所有者が集会へ出席して議決権を行使するかの判断ができるよう、丁寧な周知をお願いいたします。 　質問の順番を少し変えまして、一つ飛ばして、次の質問をさせていただきます。 　マンション再生事業に関する税務についてお伺いいたします。 　今回の改正案により、建物規模を確保するために隣接地を取り込んで建て替えを行った場合、隣接地の権利者は、権利変換により、建て替え後のマンションの区分所有権を取得することができるようになりました。隣接地の所有者は、個人だけでなく、法人の場合も考えられますが、今回は、一般的に多いと思われる個人に限定してお伺いいたします。 　税務上は、個人が所有する不動産の移転があった場合は、資産の譲渡として所得税の対象となります。た…