衆議院農林水産委員会（2025-12-18）での発言

○大森委員　ありがとうございました。 　実は、一人親家庭ですとか低所得の子育て家庭などでは、今の物価高騰、特にお米の価格高騰によって主食さえ十分に食べられない、また、栄養不足で子供が痩せて身長が伸びないといった悲痛なお声も伺っております。大臣の下にもたくさんのお声が寄せられていると思いますので、どうかそのようなお声を大切に、対策をお願い申し上げたいと思っております。 　次に、都市農業についてお伺いをいたします。 　私は東京を地盤としておりまして、都市農業について大きな関心を持っております。都市農業を各政党に先駆けて推進してきた公明党の議員として、現状の課題について少しお伺いをしたいと思っております。 　本年三月に東京市町村自治調査会が公表した、多摩地域における都市農業の課題と活用に関する調査研究報告書では、農業分野の計画を作成している多摩地域三十市町村の農業振興計画等を収集し、その中から都市農業や農地の課題をピックアップをしております。この報告書の中で今後の展望と課題として挙げている点は、農地の減少の問題でございます。 　具体的には、二〇一九年度から二〇二二年度の三か年での農地面積の推移を見ますと、多摩地域全体で五千五百二十二ヘクタールから五千二百八十六ヘクタールと四・二八％の減少、中でも、宅地化農地は一二・七五％の減少、生産緑地地区では四・五五％の減少と、市街化区域内農地の減少が際立っております。 　以上を踏まえて、お伺いをいたします。 　私有地である農地、特に市街化区域内の農地を維持するかどうかは、もちろん最終的には農地所有者の方の御判断でございますが、市街化区域農地の減少は、都市農業振興基本法に規定された都市農業の機能とされるもののうち、特に国土、環境の保全や災害時の防災空間としての役割に大きな影響を及ぼします。 　この点を含め、今後の都市農業の課題をどのように捉え、どのように対処していくのか、御見解をお伺いいたします。