衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○大森委員　地方分権の推進によって権限が地方に移るということは、その地域のことは住民の代表である地方議会が責任を持って決める必要がありますが、そのチェック能力が追いついていないという面があります。地方議会が首長や行政側の提案を追認するだけの追認機関になっているケースも見られ、分権によって拡大した裁量権が議会によって適切に監視されていない懸念があります。さらに、地方議員のなり手が少なくなり、地域によっては無投票当選が長年続いている議会もあります。 　来年春には統一地方選挙が行われますが、前回、令和五年の統一地方選挙における都道府県議会及び市町村議会の無投票当選者の定数に占める割合はどの程度であったのか、お伺いいたします。