衆議院財務金融委員会（2026-03-06）での発言

○大森委員　ありがとうございます。 　検討をされていく中で、一つは、報道などにもございましたけれども、租税回避行為、そういったスキームも使われるようなこともあったということで、検討の一つになったと思います。 　ただ、私も現場でいろいろ拝見する中では、法人といっても、個人事業者と余り変わらない、ただ、いろいろな法人としての義務というのもございますけれども、家族経営で小規模でやっていらっしゃるというところもございます。事務処理能力というところでいきますと、そういった本当に小規模な中小企業というのも、個人事業者と変わらないぐらいの大変さの中でやっているという部分もございますので、法人として一くくりで捉えられてしまうというところも、また、租税回避行為みたいなことが一部の法人であったとはいえ、なかなか不条理な部分もあるかなというような印象ではございました。できれば、法人の規模もいろいろ検討していただきながら、今後も、法人の中でもかなり小規模のような事業者に配慮できるような措置というのも様々検討をしていただければと思っております。 　続きまして、中小企業向けの少額減価償却資産の特例というのがございます。この特例に関しましても、今回の改正案で少し見直しをしていただいております。 　中小企業向けの少額減価償却資産でございますけれども、従来は、中小企業者等が、取得価額が三十万未満である、そういった減価償却資産を取得した場合、また、それを事業に供した場合には、取得価額に相当する金額を損金の額に算入をすることができるというような制度でございますが、ここの三十万円の基準を四十万円に今回引き上げていただける、そういった改正になると思いますが、まず、この引上げに至った経緯というか理由を教えていただけますでしょうか。