衆議院法務委員会（2025-06-06）での発言

○大森委員　ありがとうございました。 　ただ、戸籍法の改正条文というのは、法案提出時には是非とも出していただく方がよろしいのかなというのが印象でございました。 　内閣府の調査では、婚姻時に改姓をしているのは約九五％が女性です。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性は増えています。改姓は、生活上の不利益だけでなく、キャリアの断絶にもつながり得るものでありますが、旧姓の通称使用や併記では解決できません。特に、通称は国際社会では理解されず、混乱を起こしてしまうこともあります。事実婚を選ばざるを得ない方もいらっしゃいます。 　私は、前職は税理士をしておりました。税理士会では平成十五年から旧姓の通称使用が認められています。しかし、税法では、申告納税する際の氏名は戸籍名であるため、旧姓は屋号扱いとなります。また、インボイス制度の適格請求書発行事業者公表サイトにおいて旧姓を公表したい場合には、原則は住民票に旧姓を併記する手続が必要であるなど、旧姓使用による様々な場面で煩雑さがあり、心理的負担も感じる方がいらっしゃいます。 　制度の導入は社会の根幹に関わる大切な問題でありますので、制度設計をしっかりと行って、党派を超えて広く合意形成し、着実に、確実に、実現に向けて公明党としても取り組んでまいります。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。