衆議院財務金融委員会（2026-03-13）での発言

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。 　会派を代表して、特例公債法改正案並びに所得税法等改正案に反対、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案には賛成の立場で討論いたします。 　まず冒頭申し上げたいのは、国民生活に直結する重要な法案を四本に束ね、僅か十時間の審議で本会議に付す政府・与党の姿勢であります。国会軽視、国民生活軽視と言わざるを得ません。政府には、より丁寧で責任ある国会運営を強く求めます。 　初めに、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。 　現在、中東情勢の緊迫化により原油価格が急騰し、エネルギーや物流コストの上昇を通じて、再び家計や企業活動への大きな負担が懸念されています。このような状況の中で、所得税に一％を上乗せする防衛特別所得税を新設する必要が本当にあるのでしょうか。 　委員会審議では、防衛力強化に必要とされる毎年一兆円の財源は、防衛特別法人税やたばこ税の見直しによって確保可能であることが明らかになりました。所得税に新たな負担を課さなくても、財源は確保できます。生活者に更なる負担を求めるこの措置は撤回すべきであり、本改正案には賛成できません。 　また、中小企業、小規模事業者への支援も不十分です。消費税インボイス制度の経過措置である二割特例が縮減され、対象も個人事業主に限定されてしまいます。厳しい経営環境の下で、中小企業、小規模事業者を引き続き支える措置が必要です。 　次に、特例公債法改正案についても反対の立場で申し上げます。 　政府案は赤字国債の発行期限を五年間延長するものですが、日本経済はインフレや金利上昇という新たな局面に入っています。財政の信認が揺らげば、円安や物価上昇を更に招くおそれがあります。こうした状況において、従来どおり五年間の単純延長とするのはリスクが大きく、毎年度、国会で審議し、発行を判断する仕組みとすべきです。 　一方で、復興財源確保法改正案については賛成します。東日本大震災の発生から十五年を迎えますが、復興はいまだ道半ばであり、第三期復興・創生期間において必要な財源を確保することは極めて重要です。 　また、輸入貨物や訪日外国人が増加する中で、アンチダンピング関税の整備や税関体制の強化を進める関税定率法等改正案についても賛成いたします。 　以上、四法案に対する賛否と理由を申し述べ、討論といたします。（拍手）