衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　自民党としても、国民会議などの場で、この課題をしっかりと乗り越えていけるように尽力してまいります。 　そして、これから成長戦略について伺っていこうと思っていますが、その前に、官房長官が本日定例会見があるということで、高市政権の一つの柱でもありますインテリジェンス改革について先に伺わせていただきます。 　今日、戦いの領域は軍事にとどまりません。サイバー、経済、技術、認知領域へと拡大しています。外国による影響力工作、偽情報の拡散、先端技術の流出、これらに対抗するためには、単なる情報収集能力だけではなくて、国家として、それを統合し、評価し、判断するための司令塔機能が必要です。 　国家情報会議の設置は、単なる組織改編ではありません。日本が自律的な戦略判断を行う情報国家へと転換する宣言だと私は考えています。それと同時に、この新たな組織を使いこなす私たち政治家自身の役割と責任が、今後ますます重くなっていくと考えています。 　組織をつくるだけでは、本来の目的は達成できません。分析の質をどう担保するのか、省庁間の信頼をどう深めていくのか、専門性の高い人材をどう育成するのか、あるいは同盟国、同志国との協力をどうやっていくのか。運用面の改革を早急に進めなければ、国家情報会議は司令塔とはなり得ません。 　さらに、対外情報収集能力と防諜体制、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化も急務です。オープンソースの情報によるオシントや、通信、電波、電子信号などの収集、分析を中心とした、いわゆるシギントの重要性も世界では急速に高まってきておりますので、我が国の体制強化は待ったなしです。 　そこで、官房長官に伺います。 　国家情報局などの設置によって各インテリジェンス機関の情報共有を進めるに当たり、最も重要なことの一つは、得られた機密情報をいかに共有していくのか、すなわち、省庁横断のセキュアな、安全な情報システムの構築です。これをどのように考えているのか。 　そして、この国会で挑戦する国家情報会議設置法を出発点として、その後の対外情報収集能力やカウンターインテリジェンス体制の強化など、同志国と比肩し得る体制を整備し、真のインテリジェンス強化にどのように取り組まれていくのか、見解を伺います。