衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　昨日、自民党としても実質的に提言を取りまとめたところでありますので、しっかりとその実現に向けて力を尽くしてまいります。 　次に、経済政策について伺ってまいります。 　目の前の物価高への対応も重要なんですけれども、より重要なことは、当面人口が減少していく中にあっても力強い経済や社会をどのようにつくっていくかということだと私は考えています。今回の選挙でも、私たち自民党は、若者や子供たちが夢と希望を持てる活力ある日本をつくるために、政策の大転換の必要性を訴えてきました。順次質問していきます。 　日本列島を、強く豊かに。冒頭申し上げたとおり、この前向きなメッセージの裏にあるのは、我が国の先行きに対する強い危機感です。責任ある積極財政を断行し、国も産業界とともに戦略的に投資をすることで、日本をテクノロジー大国へと押し上げて、強い経済をつくります。 　技術と経済があれば、防衛力は高まります。そして、経済力と防衛力が高まれば、それを裏づけとして外交力が高まっていく。つまり、国益にかなうルール形成が可能になって、更に経済力が上がっていきます。科学技術を起点にして我が国の国力を強化をし、世界の真ん中に日本を近づけていくことが必要です。特に、地方にも競争力のある産業の固まりをつくっていくことで、日本経済を駆動させていくエンジンを全国各地につくっていかなければなりません。 　先行事例は半導体ですね。五年前、我が国は瀬戸際に立たされました。半導体を供給される側に甘んじるのか、あるいは供給する側に立つのか。私たちは、後者の決断をいたしました。半導体産業の復活を目指して、十年先の目標に向けた挑戦を始めました。今、熊本のＴＳＭＣ、北海道のラピダスプロジェクトは順調に進んでいます。兆円規模の投資に反対も多かったですけれども、この投資の決断が更なる投資を生み出していて、経済効果が大きく表れています。資金の拠出を含めて、国が本気でやるんだと、その覚悟を示せば、それに応えてくれる日本人や日本の企業は必ずいると私は信じているんです。 　ただし、造船、量子、バイオ、素材、政府が今取り組もうとしている十七の戦略分野は、重要ではありますけれども、これを並行して進めることは簡単なことではありません。なぜならば、半導体のときの経験を振り返りますと、ビジョンとそこに至るまでのプロセスをどうやって設定するのか、コストをどう見積もるのか、新たな市場をどうつくっていくのか、そして、産業界や自治体との調整も容易ではありません。 　何より重要なことは、十分な額の投資をしなかったら成功はないということなんですね。なので、全ての戦略分野に十分な投資ができるほどの力が、そもそも我が国にはあるのでしょうか。国家として最優先に取り組むべき分野を決めて、着実に結果を出していくことが必要ではないか。城内担当大臣の見解を伺います。