衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○小林（鷹）委員　いずれも重要だというのはそのとおりだと思います。その中でもやはり優先順位というものを一定程度つけて、戦略的に取り組んでいただきたいと考えます。 　ちなみに、私は、今後あらゆる産業の基盤となる情報通信とエネルギーに関する分野こそが、特に重点的に投資をすべきものだと考えているんです。 　例えば、我が国のデジタル赤字は年間約七兆円です。巨額の富が海外に流出しています。しかも、戦略分野とされておりますＡＩの開発に必要なのは質のよい大量のデータです。その将来の富の源でもあるデータも海外に流出しているんですね。なぜか。日本にはＡＷＳやマイクロソフトのような企業がないからです。クラウドにしても、あるいはスターリンクのような通信の衛星コンステレーションにしても、ほとんどの情報通信サービスを私たちは海外に依存しています。 　特に宇宙空間こそが今後の情報通信の要だと考えます。宇宙空間のデータプラットフォームを日本が取れないか。そのためには、宇宙空間にデータセンターが必要になります。今まさに、ここは米中がしのぎを削っていますけれども、だけれども、今ならまだ間に合う、私はそう考えています。この分野でも、またサービスや情報を受けるだけの国にはしたくない、その強い思いがあるんです。 　当然、宇宙空間へのアクセス、衛星の製造能力、これも必要になってきます。こうした先を見た挑戦というのは、民間だけではリスクを取れません。なので、国家戦略と位置づけて挑戦すべきであります。挑戦しない国に未来はありません。ただし、世界に先駆けるような挑戦というのは、誰が成功するのかなかなか分からないんですね。 　そこで、参考になるのは、アメリカのＮＡＳＡが実施したＣＯＴＳというプログラムです。かつてのスペースシャトルが、維持費が高額になって民間に任せるということになりました。そして、手を挙げた複数の企業に十分な研究開発の資金を渡して、公平な競争環境の下で、目標を達成した企業から政府調達を行うということでやりました。また、その勝負で生き残ったのがあのスペースＸ社であります。 　日本でも既に宇宙基金やＳＢＩＲなどで支援は行っているんですけれども、私は、発想を大転換すべきだと考えています。 　そこで、再び城内大臣に伺います。 　宇宙産業に限らず、国家プロジェクトに挑戦する企業を公平に支援しつつ、健全な競争を促すことで我が国企業の底力を引き出していくためにも、日本版ＣＯＴＳプログラムを検討してはいかがかと思いますが、見解を伺います。