衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○小川委員　ちょっと、昨年来の合意の取扱いをどうするかは後で議論します。 　一方、党首会談の呼びかけがなかったので私はここに来ているんですね、総理とお話合いをしたくて。それで、やはり、時に膝詰めで、小さい野党ですよ、小さい野党です、大きな与党でいらっしゃる、そのことはわきまえたいと思います。でも、時に膝突き合わせ、目を見据えて、しっかりとお互いに胸襟を開いて話し合う場というのは必要ですから、是非時宜を見てそういうこともお願いしたいと思いますし、何より、本会議でお尋ねしたことに、例えば、できることもできないこともあるでしょう、検討できることも検討できないこともあるでしょう。答弁の中身は問いませんが、スルーというのはいささか礼を失するということはちょっと苦言を申し上げなきゃいけないので、それは今後も含めて是非お気をつけいただきたいと思っています。 　その上でなんですが、今回の国民会議、私が一つ慎重である理由の根本背景を申し上げます。原則として、数の大きい小さいはちょっとこの際おきましょう、与野党の第一党同士が、国会に案を提出する前に、事前に共同で政策立案をするということは極めて異例の事態なんです。その理由は、国会に案が出てきたときに、これをきちんと検証する有力な主体が国会にいなきゃいけないからなんです。 　つまり、これは大連立に常日頃慎重であることとも連なる議論なんですが、与野党が事前に国会外で協議をして、共同で国会に何かを提案するというのは、一義的には慎重でなければならない。国会において検証するという役割が野党第一党には基本的に課せられているというのが、私の認識です。 　しかし、時に、社会保障制度の根幹など、まさに与野党が互いに党派を超えて胸襟を開き、互いの信頼を旨として話し合わなきゃいけない課題が例外的にはあり得るんです。そして、給付つき税額控除という極めて長期的な逆進性対策についてはそれに当たり得るという判断の下に昨年の与野党合意がなされたわけです。これを前提にちょっと話を進めていきたいと思っています。 　それで、中身に入る前にもう一つ、経過のことで大変恐縮なんですが、先ほどおっしゃった総理の、既にあった与野党合意は、一旦、一月の解散によって予定されていた会議も吹っ飛び、いわばリセットされた状態になっています。これを私どもの側からいえば、信義則、信頼が裏切られたと感じているわけです。 　したがって、改めて呼びかけられるのであれば、その信義則が結果としてこちらは破られたと感じていることに関して、そして、そのことによって国民的論議が遅れる可能性があることに関しては、この国の内閣総理大臣として、ちょっと一言いただきたいと思っています。