衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○小川委員　総理、おっしゃり方は極めて丁寧なんですが、言っている内容は極めて強硬なんですね。 　あえて言うと、この国会日程は与野党合意の下にできたものじゃないんですよ。総理の解散判断によってできた日程なんです、やむを得ず。それで、総理が御自身の判断でやられた結果、時間が足りなくなったから国会の審議時間を省いてほしいは、まさに御自身がおやりになったことの国会への責任転嫁だと私は受け止めているんです。そこを謙虚になっていただきたいんですよ、そこを、まさに。 　ちなみに御紹介しますが、私、本会議で指摘したでしょう。この時期の解散というのは極めて異例なんです。四十年近く、この国にはなかった。直近は一九九〇年です。 　時間があれば総理に自らお答えをいただきたいんですが、当時、総理大臣は海部俊樹さんでした。一月二十四日の解散、二月十八日の投開票、そして国会召集は二月二十八日。そして、予算は四月の六日に審議が開始され、衆議院は五月の十日まで、参議院の成立は六月の七日。実に九十九時間の審議時間を確保し、そのうち野党の質疑が九十三時間。九三・九％は野党の質疑時間だったんです。これが、この時期に解散を強行した総理大臣が後にやった節度であり、ルールであり、マナーだったんですよ。 　それを踏まえて、もう一回、総理、私どもも協力しますよ、協力しますが、必ずしも年度内成立を前提に物事を強行していくことはないということはちょっと断言いただけませんか。