衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。 　まず、午前中、稲田委員の質問で、再審法、裁判の確定判決が出た後、やり直しをする再審ですね、これに関する質疑がありました。先日、滋賀県の日野町の事件で、阪原弘さんの再審公判の開始、ようやく十数年かかって最高裁が認めたわけですけれども、袴田さんの事件ですとか、幾つかのお話も稲田議員からありました。これは大変人権に関わる話で、稲田委員の言葉をそのまま引けば、冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたというお話がありました。 　法務大臣からは、これはお立場があるんでしょうが、法制審議会から極めてこれについてネガティブな答申があったので、それに沿った答弁をしなきゃいけないんでしょうが、総理にこれは是非御判断をいただきたいんです。 　自民党の稲田委員がした質疑であり、かつ、これは、柴山先生、法務大臣経験者が会長を務める超党派の議連でも法案を出していて、この中で、特に証拠が、やはり検察側が持っていて、有罪にされちゃった側の証拠集めというのは大変苦労されるわけですね、この証拠開示と、あとは、検察側の抗告、不服申立てですね、これは禁止するという、この二点は是非盛り込みましょうよというお話がありましたが、残念ながら法務大臣からはネガティブな答弁でした。 　これは総理に是非、再審法をこの国会で出されるということですから、この検察側の証拠開示と抗告禁止について政治家としての御判断をいただきたいと思います。総理、いかがですか。もう法務大臣はさっき答弁していますから。同じことを聞いていますから。