衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○後藤（祐）委員　是非、これは大事ですからやってください。逆に、当初予算を増やしました、補正もやはり同じようにたくさんでしたというのは、これはマーケットがもちませんから、そこは是非気をつけてやっていただきたいと思います。 　続きまして、暫定予算に移りたいと思います。 　あと、先ほど、柴山大臣は、法務大臣じゃなくて文科大臣ですね。大変失礼しました。 　暫定予算ですが、総理が八年度予算は何とかこの年度内に成立させたい、気持ちはよく分かります。分かりますが、解散で一か月審議が始まるのが遅くなって、間に合わない場合もあり得るわけですよね。そうである以上、暫定予算の議論は、当然あり得る議論としてこの予算委員会でしなきゃいけないと思うんですけれども、暫定予算については二つしかルールがないはずなんです。 　一つは、財政法三十条。法律上の根拠はこれしかありません。内閣は、必要に応じて、暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。 　もう一つは、これなんです。平成三年、かなり前ですけれども、自民、社会、公明、民社の政調・政審会長合意というのが平成三年三月二十七日にありまして、憲法八十三条、財政法三十条の趣旨からして一日たりとも予算の空白をつくるべきではない、それは提案権を持つ政府の責任であり、また議決権を持つ国会の責任でもある、それと、その趣旨からすれば暫定予算については、与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費にとどめるべきものであるというふうにされております。 　それで、これは非常に含蓄のある合意事項だと思うんですけれども、我々野党は、来年度当初予算についてはいろいろまさに今質疑をしているわけですけれども、今度の四月一日からちゃんと世の中が動くようにすることについては協力したいと言っているんです。これは、小川代表が今日午前中の質疑でも言っていますし、代表質問でも申し上げたし、それと、野党のこの予算委員会に議席を持つ各会派は、中道、国民、参政、みらい、共産、暫定予算については協力しましょうということで意見が一致しているんです。 　つまり、ここであるところの、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないということについて、議決権を持つ国会の責任として、我々はその責任を果たす用意があります。じゃ、提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか。我々は予算を出すことができないんですよ、国会は。予算を、暫定予算とはいえ、出すことができるのは内閣だけなんですよ。 　この一日たりとも予算の空白をつくるべきではないという責任は、来年度当初予算がどういう運びになっていくかは、もう高市総理の手は離れていて、まさにこの予算委員会の、国会側で、国会の運営をどうするかを判断する段階に入っていますから、政府の果たすべき責任は、もし暫定予算になった場合に備えて、暫定予算の編成を内々でもいいから準備しておけと指示することなんじゃないんですか。この提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、総理。