衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○後藤（祐）委員　では、国会で、与野党で是非議論していきたいと思いますが。 　そこで、小川代表も、代表質問、本会議でも、今日の午前中の予算委員会でも言っていましたが、暫定予算と仮になった場合に、小学校の給食の実質無償化というか、一部取る市町村もあるようですけれども、この実質無償化、そして私学の高校の無償化、これは新しい予算、新規予算なんですね。 　今まで、暫定予算というのは、公務員の人件費ですとか定常的な予算というのが中心だと言われてきました。新規予算はなかなかはまりにくいみたいな議論がありますけれども、先ほど申し上げたように、暫定予算に何を盛り込めるかは実は制約はなくて、先ほどの財政法三十条によれば、必要に応じて暫定予算を作成できるんですから、必要ならやればいいんです。 　しかも、私学の無償化については、多分、日切れ法案として法案を通すわけですよね。そうすると、まさに法律が成立すれば必要そのものじゃないですか。給食だって、四月何日かからはもう学校給食は実際始まっていくわけですよね。それを前提に市町村だって準備されているわけですよね。 　ですから、この二つは盛り込んだ上で、まさにここに書いてあるように、与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費にとどめるべきというもので、これについても、この予算委員会に籍のある各野党は、今言った二つ、小学校の給食実質無償化と私学の高校の無償化予算を暫定予算に入れることについては、皆さん賛同いただいているんですよ。与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費に小学校の給食と私学の高校の無償化は入れて問題ないと思うんですけれども。与野党で合意し得るんですから。これは、この理解でよろしいですか。 　多分お答えしにくいでしょうから、これは主計局長に通告していると思うんですけれども、一般論として聞きます。新規予算であっても、与野党が合意していれば暫定予算に盛り込んで問題ないですよね。