衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○後藤（祐）委員　先ほど総理は、二〇二六年度内の消費税引下げの実施について可能性を否定しませんでした。 　そうすると、二〇二六年度予算案は修正する必要がありますよね。消費税収が減る、あるいは地方の税収も減るので、それは当然国からその分お金を渡さなきゃいけない。あるいは、先ほどの経産省が用意している補助がそれだけで足りるのかどうか。当然これは必要となりますよね。もしその可能性があるんだとしたら、来年度予算案をまさに今審議している中で、どういう項目の修正が必要なのか議論しなきゃいけないわけですよ。 　どの予算項目、税収を議論しなきゃいけないのか、これは財務大臣かもしれないけれども、お答えいただけますか。