衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○西岡（秀）委員　林大臣の方から、この地方減収分についてはしっかりと措置するということをもし御発言いただければ、地方自治体の方も大変安心するというふうに思いますけれども、これも国民会議でというお話でございますので、このことにつきましては、しっかり、やはりこのことは明確にしていく必要があるということを申し添えたいというふうに思います。 　続きまして、社会保険料還付つき住民税控除についてお伺いをいたします。 　これまで同僚議員からも質問をさせていただいておりますけれども、食料品消費税ゼロについての懸念、これについては、我が党、一つ一つにつきまして、所属委員が質問をさせていただいております。 　総理は、そもそも、給付つき税額控除の議論が本丸であるということをずっとおっしゃっております。そうであれば、そのことについてまず議論をした上で、給付つき税額控除については、やはり所得や資産を把握しなければ公正な所得配分はできないために、給付つき税額控除導入までは制度設計に一定の時間がかかります。その意味で、つなぎということで食料品の消費税ゼロということをおっしゃっているというふうに思いますけれども、そのつなぎについては、税目が違い懸念点の多い食料品の消費税ゼロではなくて、国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除を導入する方が有効ではないかというふうに考えております。玉木代表の代表質問に対しましても、総理が、有効な手法の一つというお答えを先般の本会議でされております。 　給付つき税額控除のつなぎとして行うのが、食料品の消費税ゼロなのか、また我々が提案する社会保険料還付つき住民税控除であるのかを議論することが極めて生産的ではないかというふうに考えますけれども、総理の御見解をお伺いをさせていただきます。