衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○西岡（秀）委員　今、金子大臣からお話がありましたように、水嶋事務次官、大変精力的に今佐賀県とも交渉していただいているということも承知をいたしております。 　佐賀県のやはり御理解を得た上で進めていくということは大前提でございますけれども、佐賀県が様々抱える課題につきまして、国がやはりリーダーシップを持ってその解決に当たっていただきたいということは、法改正も含めてしっかり進めていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、地方における女性活躍についてお伺いをさせていただきます。 　現在、デジタル人材が七十九万人不足をしているというふうに言われております。一方で、女性の労働力余力、つまり、働きたいが働いていない人が三百二十万人いると言われております。地方の人口減少を食い止めるためにも、各自治体で女性の活躍の場としてデジタル人材の育成が急務だというふうに考えます。 　課題としては、人材育成のために活用できる女性活躍交付金の各自治体向けの上限額が低いということが挙げられます。これまでは一日単位の研修が前提となっておりましたけれども、ある程度の期間を研修するということも含めて、上限額の引上げが必要です。 　また、新しい地方経済・生活環境創生交付金については、この交付金の額は倍増されましたけれども、これが女性活躍、デジタル人材活用にも使うことができることなど、まだまだ周知が徹底されておらず、活用されておりません。この交付金につきましても、趣旨を徹底し有効に活用されるよう、総理からも強く後押しをしていただきたいというふうに思いますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。