衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　午前中の同僚議員の質問に続きまして、関連を質問させていただきたいと思います。 　まずは、消費税、飲食料品の消費税ゼロにつきまして質問をさせていただきます。 　先日の代表質問で、我が党の玉木代表から、飲食料品の消費税ゼロについて、十の課題について質問をさせていただきました。そのときに総理から御答弁いただいたものを一覧表にしたものがこちらのパネル、皆様のお手元の資料になります。 　この中で、税法上の位置づけについては、非課税取引と課税取引、どちらかと聞いたら課税取引であると明確に御答弁をいただきました。また、飲食料品の範囲は、軽減税率八％対象の飲食料品である、つまり、酒類、それから外食は除くということの答弁をいただいております。 　ただ、十のうちのそれ以外についてはまだ詰め切れておらずというか、国民会議で議論し結論を得るとの御答弁で、制度設計はまさにこれからであるということが分かりました。 　ですので、今日は、現場からこんな声が出ています、不安な声や心配、懸念が出ているということを届けさせていただきますので、特に飲食料品の消費税ゼロの影響を受ける小売業、飲食店、農家さん等の不安を払拭するためにも、可能な範囲の丁寧な御説明をお願いをしたいと思います。 　まず、飲食料品の消費税率をゼロにするに当たりまして、システム対応等の事業者の準備が課題だと認識をしております。高市総理から経済産業大臣に、消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及、これを早急に着手するようにと指示をされたことは皆様も御承知のとおりでございますが、まず、経済担当大臣にお聞きしたいと思いますが、このスマレジ、テレビを見ている皆様若しくはラジオをお聞きの皆様に、どういうレジなのか御説明をいただきたいのですが、お願いできますでしょうか。