衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○松本（尚）国務大臣　公金受取口座の登録制度というのは、今委員おっしゃったとおり、国民の皆さんに給付等を迅速かつ確実に進めるための非常に重要なインフラだというふうに思っています。これは任意登録でございまして、今御指摘がありましたように、六千三百万人、国民の約五一％にまで進みました。 　実は、これをスタートしたのが、本格的に始めたのが二〇二二年の六月末からなんですけれども、そのときに何をやったかというと、登録をした人には七千五百ポイント、マイナポイントをつけますというふうにやりました。皆さん、覚えていらっしゃるかどうか分からないんですけれども。一年三か月の間に、数百万口座だったのが六千万を一気に超えたんですね。 　そこから先はほとんど、増えていないわけじゃない、じわじわじわじわしか増えていなくて、ポイントをつけるというわけにはなかなかいきませんけれども、どこかで何か少しアクセラレートするものを考えなきゃいけないというふうに思っていまして、今回、今年度の当初予算と昨年の補正予算をつけまして、公金受取口座の未登録の方、これは年金受給者の方々を対象として、年金の受取の口座をこちらに振り替えるということをこれからやろうというふうに考えております。 　これで、対象者が千七百万人ぐらいいるんですけれども、どうしても嫌だというような方とか、あるいは我々の情報がうまく伝わらないというふうな方、どうやったらいいか分からない方、いろいろいらっしゃると思いますので、一千万人ぐらいをめどに増やしていきたい。ただ、それ以外のところもしっかりと進めていかなければいけませんので、これを国民の皆さんにどうやって進めていくかというのは私の仕事だと思います。 　ちなみに、二十歳未満の方の口座の割合が五〇％未満、それから、八十歳以上になりますと、この方々も五〇％未満ということで、まだ年齢に少し差がある。一番しっかり登録されているのは六十歳代で、ちょうど私の年齢になりますけれども、五五から五七％ということで、もうちょっと差があるのかなと思ったんですけれどもそれほどではないので。 　できる限り、こういったことをやって便利になるよということは、私の方からもいろいろな機会を通して周知を徹底していきたいというふうに思っております。 　ありがとうございます。