衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○渡辺（創）委員　高市総理が先日の施政方針の中でも全ての田畑をフル活用というふうにおっしゃっているわけでありますので、そのためにも、水田政策は極めて重要だというふうに思います。 　水田活用交付金を柱にした現行制度を転換するというのも大転換であるというふうに思いますし、農地の形態が田か畑かを問わずに生産性向上を重視するというのにも関心が集まっています。ただ、なかなか具体的な話が見えてこないところに関係者はやきもきしていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、私が気になっているのは、制度維持の根幹となる生産性向上の取組に対するインセンティブというのは果たして客観的に分かりやすい基準になるのかということであります。 　現行の水活は、財政審からいわゆる水張り要件をめぐる指摘等を繰り返し受けたことによって制度が揺れて、農業者の皆さんにも繰り返し動揺を与えてきたというのは事実だと思います。今回の水田政策の転換は、日本の農業が置かれている現状を踏まえた上での大きなフレームチェンジだというふうに理解をしていますが、水活の制度的な揺らぎが全く無影響だったとは言い切れないのではないかと私は感じています。 　制度の安定的継続性を考えるときに、対応する財政規模から見ても、要件は大きなポイントになると思います。要件をめぐって再びやり玉に上がるようなことがあれば大変だと思いますので、生産性向上に対するインセンティブというのは分かりやすく評価することができるのか、農林水産大臣のお考えを伺いたいと思います。