衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○渡辺（創）委員　私は元々立憲民主党の所属でありましたので、昨年の参院選の前に、令和版の直接支払いへの大転換ということで、食料確保、農地維持支払い制度、食農支払いの創設を取りまとめて、主張してきました。 　この制度は、農産物を安定的に国民、消費者に供給するための基礎として、農地維持に着眼した新たな交付金を創設して、農地を農地として維持する農業者に基礎的な交付金を約八千億円規模で出した上で、その上で、条件不利補正である中山間地域加算や多面的機能、環境加算を重ねて、水田活用交付金の後継対策としての自給率向上直接支払いや、米価が生産コストを割り込んだときの米トリガーを必要に応じて重ねていくという制度にしています。 　ここに込めた思いというのは、農業の現状に対する強い危機感であります。農業者の減少、農地維持の危機というのは与野党共通認識だというふうに思いますし、政府・与党が生産性の向上にこだわるというのも、農業者が減少する中で、土地利用型農業の耕作面積が減っていって耕作放棄になりかねないという問題意識があるというのはよくよく分かっています。 　ただ、端的に言えば、私たちは、事はもっと深刻だというふうに思っています。生産性向上の取組は当然重要ですが、それは少しでも多くの利益を上げるためにおのずと働くものだというふうに思うので、そこにこだわるのではなくて、支援や政策誘導の水準は、もっと基本的な農地維持という設定でもいいのではないかというふうに私たちは思っています。 　その点では、私どもの唱える食農支払いの方が、高市総理が総裁選のときに強く訴えていらっしゃった農政は現場が第一という観点からもかなっているのではないかというふうに思いますが、農水大臣、いかがでしょうか。