衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○山崎委員　是非、具体的な動きをお願いしたいと思います。 　そこで、次に、我が国はこれまで、エネルギー分野での協力や長年にわたる経済、文化交流、さらには人と人との往来を通じて、イランとの関係を丁寧に育んできました。単なる資源供給国という位置づけを超え、相互の信頼を基礎とした比較的良好な二国間関係を保ってきたと認識しております。こうした歴史的な経緯と蓄積は、現在の緊迫した情勢下においてこそ冷静な対話のパイプとして生かされるべきであり、我が国の重要な外交資産であると考えます。イランとの対話のパイプを維持しつつ、国際社会と歩調を合わせた対応をどのように両立させていくのかがまさに問われていると思います。 　特に、日本として、イランの国としての対応だけではなく、そこに暮らす人々、すなわちイランの国民の皆さんをどのように守り、支えていくのかという視点が極めて重要であります。 　紛争や制裁の激化は、とりわけ一般市民や子供たち、社会的に弱い立場にある人々の生活を直撃します。既に昨晩のマスコミ報道等でも五百人以上の方が死亡したとも言われており、邦人保護や現地在住の日本人コミュニティーの安全確保に加え、イラン国民の権利や尊厳が損なわれないよう、国際社会と連携しつつ働きかけていく必要があると考えます。 　そこで、紛争の激化を防ぎ、戦火の拡大を食い止めるという大きな目標の中で、日本政府は今後イランとの関係をどのようにしていくのか。まだ判断が難しいところも当然あると思いますが、日本としてイランの国民を守っていくという点については是非何らかの動きが必要だと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。