衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○橋本（幹）委員　続いて、危機管理の観点から質問いたします。 　新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校（仮称）の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。これが実現することは、大変うれしく思っております。ただ、箱だけつくっても、司令塔だけつくっても、やはり災害対処、防災において一番大事なのは現場であります。この防災庁の新設というところが、現場の、ある意味これも壁がいろいろあるんだと思っていますけれども、そこを取り払う役割を果たせるかどうかが大変肝であると考えています。 　例えば、私は、現場で一番の壁となり得るのは、自治体の境界だと考えております。 　これは、具体例で話しますと、例えば、私は地元が埼玉県でございますけれども、埼玉県ですと、地震は少ないですが、水害というのが非常に多いです。八十年前、カスリーン台風という、大きな水害もありました。利根川が氾濫したときに、では、基礎自治体だけで対処できるだろうか。とてもじゃないけれども、避難先も含めて対処できないわけであります。では、消防も、組合にしていたらある程度広域連携にはなりますけれども、広域連携している組合ばかりではない。あるいは、では、都道府県の単位で災害対処をするということになっても、当然、利根川の氾濫であれば、群馬も、栃木も、茨城も、千葉も、場合によっては東京都も巻き込んだことになってきますから、ここについて、自治体あるいは広域連携の壁というところを取り払う役割を是非防災庁に担っていただきたいと思っております。 　そこで、具体的に申しますと、広域連携というところをある程度前提とした防災の取組というのを進めていくべきなんだと考えています。東京都においては、もう消防本部というのを一本化しているわけですけれども、例えば、埼玉県においては消防本部が多々あります。広域連携しているところもあれば、単独でやっているところもある。ここに大変な、現場に負担もかかっていますし、働く人たちの将来の展望というところでも限界を感じているところであります。 　是非、広域連携を前提とした防災の取組というのを防災庁において推進していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。