衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○橋本（幹）委員　細かいところは、私も安全保障委員会に所属しておりますので、そこで議論したいと思いますけれども。 　どうしても、政治家が処遇改善とか改革というと、華々しいところに注目しがちですね、給与を改善する、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に変えるですとか。そういったところではなくて、こういう足下にたくさん課題は落ちています。でも、これを防衛省に言うと、アンケートを取っていますと言いますけれども、そもそも、現場でアンケートに答える隊員がどういう状況で答えているかというところも見ていただきたいと思います。 　最近、小泉大臣のいろいろなＳＮＳに自衛隊の家族を名のる方からのいろいろな提言があろうかと思いますけれども、私は、これ、本当に家族なんだろうか、現場の声なき声なのではないかと思っておりますから、是非、そのアンケートの取り方も含めて、現場の声を拾うというやり方についてはよくよく再考していただきたいと思っております。 　次の質問に行きます。防衛省のスタートアップ支援について。 　高市総理も、スタートアップ支援というところは、防衛省に限らず力を入れていらっしゃるところだと思います。ただ、この技術的な査定が十分だろうかというところについて伺いたいと思います。 　もちろん、スタートアップです、芽が出るもの、出ないものはあるかもしれません。種をまいて、水をやって、それで芽が出なかったものもある、そこも含めて許容していかなければならないのがスタートアップの支援かもしれません。ただ、今防衛省の行っているスタートアップの支援というところ、その査定が大変甘いと考えております。 　個別具体的な名前は伏せたいと思いますが、例えば、そのスタートアップの主体の中に特定の国の方々が大変多く入っている、邦人の方もいらっしゃいますけれども、その特定の国の政府といろいろなやり取りをしている、一緒に研究開発もしている、その国がやはり安全保障上のリスクでもある、懸念先である、そういった事例も、開示情報から読み取れるような事例というのは現時点でもあります。 　スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。