衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○福田（徹）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、高齢者救急・地域急性期機能に手を挙げた医療機関が対応するはずです。そしてそれは、具体的には、現在、二次救急病院と言われる医療機関だと思うんです。もっと具体的に言うと、主に民間の中規模病院が手を挙げるだろうと予測されると思います。 　私の懸念は、果たしてこれらの病院がそれまでもつかという点です。 　より重症な症例を受け入れる救命救急センター、これは七五％が公立、国立、公的病院です。これらは守られると思うんです。一方で、先ほど申したように、多くの軽症、中等症の高齢者救急を受ける、我が国の全救急搬送の半数以上は、実は民間の医療機関が受け入れています。これまでも、これからも、救急医療においては、民間の中規模病院というのが物すごく大事な役割を担います。 　一方で、これらの病院からは物すごく大きな悲痛な声が届いておりまして、まず、病院はどこも赤字と言われますが、公立病院に対しては、繰入金という形で年間八千五百億円以上投入されているんですよね。そして、税金は非課税です。それに対して、民間の病院というのは、決まった補助金はなくて、税金も課される。 　最近よく聞くのが、人事院勧告に従って公立の病院の職員の給料は上がるけれども、民間がそれで給料が勝てなくて、人材が流れているという話も聞きます。 　高市総理にお聞きします。 　昨年の予算委員会で、私、まず、高度な医療を行う救命救急センターを始め、高度急性期病院の支援をお願いして、この診療報酬改定に反映していただきました。次は、多くの救急医療を担ってくださっている、今は病院だけじゃないんですよね、診療所でも救急診療所といって頑張っていただいているところがあります。そういう特に民間の病院も報いられるような施策、お願いできませんでしょうか。