衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○福田（徹）委員　ありがとうございます。 　この必要な受診が抑制されるおそれというのが一番大切なポイントだと思うんですね。その点について、窓口負担を上げることは、国内外の研究からは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制することができると示されております。 　その領域の研究で、世界で初めてアメリカで行われた、ランド医療保険実験と訳せばいいですかね、無作為に自己負担を〇％、二五％、五〇％、九五％のグループをつくって、その後の受診行動、健康状態の評価をしております。その結果、自己負担〇％群と比較して、自己負担二五％群では、医療費は二〇％削減されております。なおかつ、自己負担〇％群と比較して、自己負担がある群の健康指標については、ごく一部を除き、大きな悪影響はありませんでした。 　これは、窓口負担が上がることで抑制されるのが主に軽症の受診だからと考えられております。つまり、必要な受診が抑制されるおそれの、必要な受診でない可能性が高いということです。これが高額療養費制度と全く違う点です。同じ結果が複数の日本の研究でも示されております。 　この研究結果から、外来窓口負担を上げることというのは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制できる、かなり望ましい政策だと思われます。その上で、国民民主党は、後期高齢者の二割負担を求めております。 　高市総理にお尋ねします。 　これらの根拠の上で、後期高齢者医療制度における窓口負担を上げること、この検討を加速できそうでしょうか。ほかにもし懸念点がございましたら、それを判断するための必要な根拠を是非提案させていただきたいと思います。