衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○森（よ）委員　ありがとうございます。民間と自治体の後押しをする、そして予見可能性を高めるという観点で、補正予算ありきの予算編成ではなくて、当初予算からできる限り組み込んでいくというような方向性を示していただきました。 　この補正予算の縮減については、おっしゃっていただいた予見可能性が高まるといったメリットは大きくあると思います。ただ、一方で、幾つか課題も存在していると思います。 　補正予算を縮減することで予算の硬直化につながり得るということですけれども、やはり、年間の予算の中で、補正予算を小さくしていって当初予算の枠を増やしていくと、当初予算の、年度の初めの段階である程度の予算額が決まるわけですから、残っているバジェットが少なくなってしまって、何か年度内に起きたときに補正で対応しにくくなってしまう、こういった予算の硬直化につながるという課題であったりとか。あと、加えて、これだけ社会の流れが速くなってきているわけだと思います。例えば、科学技術の進展だったりとか、民間企業の投資の動きというのが、すごくスピード感が、ＡＩ、半導体含めてですけれども、いろいろこういったデジタル化が進んでいく中で、すごく民間の進み方が速くなってきている中で、こうした急激に変化する民間ニーズに迅速に対応して支援策を実行する上では、骨太をつくって、当初予算を決めて、そこでもう固めてしまうと、なかなか身動きが取れなくなって、スピーディーなニーズに応えることができなくなってしまう、こうした課題があると思います。 　だからこそ、年末の予算委員会でも、補正予算の審議をしていたときに、こうしたニーズに応えるためにこうした補正予算はあるんですというふうに政府は答弁をしていましたけれども、こうした課題が、補正予算を小さくしていくこと、前提にしないと、課題が存在してくると思うんですが、メリットもある一方で、こうした課題があることに対してどのように捉えているか、大臣、教えていただけますでしょうか。