衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　事前防災、この重要性ということで御質問いただきました。 　震災遺構についてでございますけれども、何をどのような形で残していくかについては、地域がまず主体的にお考え、御判断いただくものであり、維持管理等についての経費については、基本的には当該地域の管理主体が負担する前提になっております。 　先ほど委員が御指摘ありましたとおり、東日本大震災の被災地においては、復興庁において、残し、活用するために必要な保全、整備に要する初期費用については復興交付金により支援を行ってまいりました。 　一方で、過去からの災害を学び、今後の被害軽減につなげる観点から、震災遺構を活用した教訓の伝承、この活動というのは極めて重要だというふうに理解をしております。 　こうしたことから、内閣府と国土交通省が連携をし、地域で発生した災害を分かりやすく伝える施設などを、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、こうした形で認定する制度を令和六年から創設をして、認定された施設などを広く周知しておるところでございます。 　あわせて、昨年九月に開催をした防災推進国民大会、いわゆる「ぼうさいこくたい」でございますけれども、ここにおいて、防災、教訓伝承とコミュニティー防災の在り方、こうしたことなどをテーマとしたセッションを実施し、過去の災害教訓を踏まえた早期避難の実施によって実際の災害時に犠牲者が出なかった地域の実例等について周知を行ってまいりました。 　こうした取組を通じながら、震災遺構の周知及び活用を促進すること、このことが保全を応援することにつながると考えており、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上です。