衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、今回の質問の背景、問題意識を共有した上で質問に移っていきたいと思います。 　言わずもがな、日本の根本的な課題は人口減少であります。これを反転させるために頑張っているところですが、そうはいっても、どんなに頑張っても、これが反転できるのは数十年後でありますので、その間は、我々、人口減少期を生きるということになります。そこに対して希望がない、むしろ不安が大きいことが国民の皆さんの足を止めている要因だと思っていますので、今我々がやるべきは、人口減少しても成長する強い経済、そして、人口減少しても十分に運営できる国の形を示していく必要があると思っています。 　分かりやすく考えていくと、二〇四〇年、現役世代の人数が今よりも八割になる、いわゆる八掛け社会を豊かにする戦略を広く国民と共有し、官民で取り組むことが重要になります。そのとき目指すべき方向性は、あえて単純化をすると、テクノロジーを徹底活用し、徹底的に効率化を進めることで、今まで十人で行ってきた仕事を八人で回せるようにする、若しくは、付加価値を高め、サービス、製品の価値を、今まで百円で売っていたものを百五十円にしていく、この二つの道を我々は官民でどう実現していくかということが重要だと考えています。 　この問題意識の下で、経産大臣、総務大臣に質問をしていきたいと思います。 　まず、経産大臣、経済政策についてであります。 　我々政府・与党では、徹底的に企業の国内投資を後押しをする大胆な設備投資税制、さらには競争力を高めるための研究開発税制を具体化をしてきました。今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。 　ただ、それに加えて、根本的に必要なのは、やはり企業経営者や働く皆さんのアニマルスピリッツを呼び起こして、自律的に成長投資を行っていく、こういう環境をつくることだと思っています。そこで重要になるのがコーポレートガバナンス改革であります。 　というわけで、一問目はコーポレートガバナンス改革について伺っていきたいと思います。 　経産省が二〇一四年に出したいわゆる伊藤レポートから日本のコーポレートガバナンス改革は着実に進みまして、日本企業の経常利益は大きく改善をし、株価は十年で三倍を超えまして、直近は五万七千円を超えました。 　一方で、自社株買いが十年前の数兆円から現在は二十兆円近くに急増するなど株主還元が大幅に増える一方で、設備投資や研究開発投資などの成長投資はそれほど拡大はしていません。そして、賃上げ水準も十分とは言えない状況だと思っています。 　これを見ると、企業が短期的に対応できる株主還元が加速しまして、本丸であるはずの成長投資、ここが拡大し企業価値向上に続くという本来の姿にはなっていないと思います。当然、企業価値を高める上で投資家の目線は重要ですが、それだけではなくて、経営者の大胆な意思決定、これを後押しする観点も加えて、成長投資を軸に企業価値を拡大していく成長志向型のコーポレートガバナンスへの転換を図ることが重要ではないかというふうに思っています。 　コーポレートガバナンス・コードの改定は金融庁の下で間もなく行われる予定になっていますが、これは金融庁だけに任せるのではなくて、やはり産業政策を担う経産省として、企業の経営者に対して成長志向型の企業統治や資本配分の考え方について実務的に実装可能なガイダンスを示していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。