衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○小林（史）委員　重要な観点、答弁をいただきました。 　その際に、先ほども議論がありましたけれども、投資効率を求める議論が多いんですけれども、効率だけじゃなくて、やはり規模を拡大する観点、そして、先ほど言った株主還元のところも、時間軸を入れて、ずっと株主還元するなということではなくて、むしろ、成長投資をして企業を成長させ、その中からまた株主還元をしていくということが株主にとってもプラスになっていくという観点で、時間軸を入れて是非議論をいただきたいと思っています。 　では、二問目に行きたいと思いますが、先ほどの議論の中で、アクティビストの話がありました。よくあるのは、経営者のマインドがよくないんだという議論が行われがちなんですけれども、そのマインドをつくっている一つが、このアクティビストの活動だと思っています。 　当然、経営陣に緊張感は必要ですから、アクティビストの存在を否定するものではありませんが、どうも見ていると、世界の中でアメリカに次いでアクティビストの行動が活発しているのが日本だと言われており、企業、経済界からも、株主提案権が海外の制度よりも非常に濫用されやすくなっている、つまり、日本だけがアンフェアな状況で戦っているのではないかとか、投資家と対話しようにも、実質株主の持ち株割合が、実態把握ができないじゃないかという声があります。 　また、経産省が二〇二三年にまとめた企業買収行動指針が、買収時には、提案価格だけ、高値の買収のみを優先すべきといった認識が広まってしまっていることへの懸念も聞いております。 　ここは決して日本をだけ守ろうということではなくて、世界と同じレベルにしっかりやっていくという意味で、経産省として会社法の見直しや企業買収行動指針の活用状況の検証などをすることが重要ではないかというふうに思っていまして、これは、会社法は法務省だったりしますので、そこも含めてやはり経産大臣として是非見ていただきたいと思いますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。