衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○小林（史）委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 　三問目です。日本の将来を思ったときに、結構、若い人たちが、日本の経済状況を見ると、厳しい状況だというふうに思われるんですが、やはり議論のときに重要だと思っているのは、当然、今の瞬間の経済のフロー、量を見る、それも大事だと思うんですけれども、ストックも重要だと思っていまして、成熟国日本として、やはり二千兆円の金融資産がある、これをしっかり運用していけばまだまだ成長可能であるし、それは、お金だけではなくて、大企業等の大きな企業が持ってきた人材や事業、研究開発のここのストック、これも非常に大きな力があると思っています。 　なので、我々はスタートアップ五か年計画を進めてきましたけれども、やはり大きな成長ドライバーとして、大企業がまだまだ成長できると思っています。そのときに考えなきゃいけないのは、企業の事業再編の後押しがいよいよ必要ではないかなというふうに思っています。 　例えば、日立は、材料分野などの非中核企業を売却をしまして、金属、化学などの子会社も整理し、そこで得た資金を活用して鉄道、エネルギー分野の企業を買収をして、更にＡＩも活用して企業価値を物すごく高めることに成功しています。これは、日立から切り出された事業や会社も、別の事業体の下で実は企業価値が上がっているんですね。 　なので、こういったことを後押しすることは、個社の利益だけではなくて、日本全体の生産性を高めることにもつながりますし、そこで働いている皆さんの幸福度も上がっていくんだろうと思っています。 　なお、大臣の同級生でもあります日本取締役協会会長の冨山和彦さんが、日本企業はこのポートフォリオ経営が苦手な企業が多くて、いろいろなしがらみや障壁があってうまくできていない、本来は、こっちの事業をやめてこっちを伸ばすということをセットで考えていく必要があるんだよなということで、様々な提言をいただいています。 　日本の経済の全体の新陳代謝を高めて成長を後押しするためにも、こうしたベストなオーナーの下に事業がどんどん転換をされていって全体が伸びていく、こういう後押しを税制も含めて考えるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。