衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○小林（史）委員　是非税制も考えていただきたいなと思っていて、今、スタートアップだと、スタートアップで成功した起業家が株式を売却をして、それをまた別のスタートアップに投資をするというふうになると、年間二十億円まで、このスタートアップの株を売却した株の非課税の枠というのがあります。これを企業でもできるようにしたらどうかなと。つまり、既存事業を切り出す、それで得られた収益、金額が出てくるんですけれども、それを複数年の間に別事業に再投資をすれば、その間、ここは税にヒットしないみたいなことをやれば、どんどんそういう後押しもできるんじゃないかと思うので、是非そういった税制も考えていただけたらなと思っています。 　では、ここから二問、林総務大臣に伺いたいと思います。 　人口減少する中で強い経済をつくるためには、企業や個人が今まで以上に意欲と能力を発揮できるように、規制改革を進めることも重要だと考えています。 　二〇二四年から、デジタル庁を中心に、目視や定期検査、対面講習、常駐、専任など、約一万のアナログな手段を限定する規制、これの見直しを進めてきました。二〇二六年には、二月時点で九八％、見直しが完了しています。実際に効果はどれぐらいあるかシンクタンクが試算をすると、ＧＤＰで三・六兆円を上げる効果だけではなくて、二十五万人分の作業時間を削減する効果もあると言われていますので、まさに八掛け社会に必要な規制改革だと思っています。 　これを、国ではやったんですが、自治体の条例にたくさん残っているということで、デジ庁がいろいろ支援をしてやってきた結果、二〇二五年時点で、千七百八十八の市区町村で、実施済み、実施中が四百十四、実施予定が三百三十四、未定が千四十。この千四十が、ほとんど小規模自治体なんですね。 　これは、本来、小規模な自治体こそ規制改革をやって効率的に運営したいはずなんですけれども、人手が足りなくてできないと言っていますし、こういったいろいろなサービスを提供する企業からすれば、地域ごとにルールが違うと非常に非効率なサービスになってしまって、大規模な投資もできづらくなってしまいます。 　であるならば、本来、総務省が、自治体をまとめて一括的に見直すような取組をやっていいんじゃないかと思います。是非考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。